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第96代内閣総理大臣安倍晋三(自民党)新総理大臣就任記者会見
平成24年12月26日(水曜日)

 



【安倍総理冒頭発言】

 本日、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。先般の総選挙の結果を受けて、自民党、公明党で連立政権を樹立いたしました。今回の総選挙の中において、全国を遊説で回りながら、国民からの期待として、この政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたい、そういうひしひしとした期待を感じました。一方、まだまだ我が党に対して、完全に信頼が戻ってきているわけではない、政治全般に対する国民の厳しい目が続いていることを実感いたしました。その中で、内閣を発足し、一日も早く結果を出していくことで信頼を重ねていきたい、信頼を得ていきたい、そういう緊張感で今いっぱいであります。  この3年間、民主党政治の結果として、経済においても外交・安全保障においても、あるいは教育、暮らしにおいてもさまざまな課題が山積をしておりますが、過去を振り返っても、あるいは前政権を批判しても、今現在、私たちが直面をしている危機、課題が解決されるわけではありません。我々は過去を振り切り、今から未来に向かって力強く第一歩を踏み出していきたい、こう考えています。  国家、国民のために目前の危機を打ち破っていくという覚悟において、本日、危機突破内閣を組織いたしました。総裁や代表経験者あるいは次世代を担うリーダー候補に入閣をしていただきました。人物重視、実力重視の人事を行いました。危機突破のために十分にその力を発揮していただきたいと思います。

 この危機突破内閣の発足に当たって、全ての閣僚に対しまして、経済再生、復興、危機管理の3つに全力で取り組むよう、指示をいたしました。特に危機管理に対しましては、現在も北日本の日本海側では劇的な大雪となっており、大きな被害の発生も懸念されます。先ほど内閣危機管理監に対して、人命の保護を第一に警戒対応に万全を尽くし、今後の大雪対策に万全を期すべく、対策室の設置を指示いたしました。政権を担うことになった以上、その瞬間から、油断することなく、全力で危機管理に当たる責任があります。そのことを閣僚全員に徹底をいたしました。  東日本大震災の被災地は、2度目の寒い冬を迎えています。いまだに32万人の方々が仮設住宅などで避難生活、困難な生活を強いられています。復興の加速化が何よりも重要であると認識をしています。被災地、とりわけ福島の現場の声に精通をした方に復興大臣になっていただきました。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいただきます。特に福島については、除染や生活再建など、課題は山積でありますが、新設をした福島原発事故再生総括担当大臣を中心に、関係省庁の力を結集して、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります。閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員してまいります。これにより、単なる最低限の生活再建にとどまらず、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げてまいります。  強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります。経済再生の司令塔として、日本経済再生本部を創設いたします。経済財政諮問会議も再起動いたします。新たに経済再生担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣、産業競争力担当大臣を設けて、きめ細かな政策実施に向けた体制を整えました。  内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。

 そして、国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております。  総理として、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示していきたいと思います。今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っています。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。新たに国家安全保障強化担当大臣を設けました。司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります。  現在、子供たちの命と未来が危機的な状況にあります。いじめや学力の低下など、さまざまな問題により、危機に瀕している教育の再生は政治の責任であります。さきの安倍政権時代に教育基本法を改正いたしました。改正教育基本法のもとで公教育の最終責任者たる国が責任を果たしていく仕組みづくりなど、より具体的な改革を進めてまいります。子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育んでまいります。  一つひとつの国民の暮らしの不安を払拭していかなければなりません。安心社会をつくり上げることも安倍内閣の重要課題であります。笹子トンネル事故は、高度経済成長時代につくり上げられたインフラの老朽化に対する国民の皆様の不安を高めました。国民の命を守るため、また、日本の競争力を高めていくためにも、国土強靭化対策を進めてまいります。

 持続可能な社会保障制度の確立も喫緊の課題であります。三党合意に基づきまして、社会保障・税一体改革を継続してまいります。また、女性活力・子育て支援担当大臣を設置いたしました。女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも安倍政権の使命であります。まず、隗より始めろとの精神に基づいて、党の4役のうち2人を有能な女性にお願いをいたしました。今回の人事でも、実力本位で、積極的に女性を登用いたしました。  最後に、繰り返しになりますが、この政権に課せられた使命は、まず、強い経済を取り戻していくことであります。人口が減少していくから成長は難しい。確かに難しい条件ではありますが、成長をあきらめた国、成長していこうという精神を失った国には未来はないと思います。我々は、決断し、そして、正しい政策を実行することによって成長していく。明るい未来を目指して国民一丸となって進んでいく国づくりを目指していきたいと考えております。  私からは以上であります。


【質疑応答】

(内閣広報官)  それでは、質疑に移ります。
 指名された方は、まず、所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。  それでは、佐々木さん、どうぞ。


(記者)  時事通信の佐々木です。よろしくお願いします。
 6年前の第一次安倍内閣では、いわゆる側近議員を重用したお友達内閣への批判、不満というものが自民党内外から出されて、これが内閣の崩壊の原因になったと言われています。毎年首相がかわる流れというのはそこから始まったわけですけれども、今回、前回の反省を踏まえた人事ができたとお考えでしょうか。冒頭発言と重なりますが、お願いします。  また、今回の閣僚の顔ぶれに中国、韓国から警戒する声も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。  よろしくお願いします。

(安倍総理)  6年前、私は、まだ52歳になったばかりでありまして、今よりも若く、そして、理想に燃えておりましたが、肩に力が入り過ぎていたのも事実であります。私と考えを同じくする、同じ方向を見つめている、志を同じくする人々を集めようということで、力が入り過ぎた結果、そういう批判を受けたことは事実であります。  今回は、そうした観点から、必ずしも私と完全に意見が一致する人ばかりではなく、広い見地から能力を重視しながら、幅広く安倍内閣に参加をしていただいたつもりであります。これは評価は皆様にお任せをしたいと思います。

 外交においては国益が第一であります。国益を確保する上において、時には国益どうしがぶつかる場合がある。そのときには戦略的な外交を展開していくことは当然であろうと思います。民主党政権はどうだったでしょうか。民主党政権はまさに歓迎されたではないですか。結果はどうだったかということをよく見ていただきたいと思います。






野田新総理大臣指名 平成23年8月30日(火)


野田内閣発足 平成23年9月2日(金)


第95代内閣総理大臣野田佳彦(のだよしひこ)(民主党)記者会見
平成23年9月2日(金)


【野田総理冒頭発言】

本日、天皇陛下の親任を頂きまして、正式に内閣総理大臣に就任をさせていただきました。国民の皆さまに、私の野田内閣が取り組むべき課題と、そして私の政治姿勢についてお話をさせていただきたいというふうに思います。

まずは、本論に入る前に、3月11日に発災を致しました東日本大震災において、尊い命を失われた犠牲者の皆さまに心からご冥福をお祈りしたいと思います。また、いまだなお不便な避難生活を余儀なくされている被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。ただ今、お悔やみとお見舞い申し上げました、この震災からの復旧・復興、私どもの内閣については、菅内閣に引き続き、最優先の課題であるというふうに思っております。この震災の復旧・復興、これまでも政権として全力で取り組んでまいりました。しかし、仮設住宅の建設であるとか、がれきの撤去、あるいは被災者の生活支援、一生懸命取り組んでおりますけれども、まだ不十分というご指摘も頂いております。こうした声をしっかり踏まえながら、復旧・復興の作業を加速化させていくということが、私どもの最大の使命であるというふうに思います。

加えて、何よりも最優先で取り組まなければいけない課題は、原発事故の一日も早い収束でございます。福島原発の炉の安定を確実に実現をしていくということと、原発周辺地域における放射性物質の除染が大きな課題でございます。第1次補正予算、第2次補正予算、それぞれ除染については対応をしてまいりました。しかし、より緊急により大規模にその除染を推進をするために、まず予備費の活用をさせていただき、そして引き続き東日本の大規模な除染を国が先頭に立って、省庁の壁を乗り越えて実施をしていく必要があると考えております。また、特にチルドレンファーストという観点から、妊婦そして子どもの安心を確保するために全力を尽くしていきたいと考えています。代表選挙の時にも申し上げさせていただきましたけれども、福島の再生なくして日本の再生はございません。この再生を通じて日本を元気にするとともに、国際社会における改めて信頼を図るという意味からも、全力で取り組んでいきたいと考えております。

もう一つ、大事なことは、世界経済における様々な危機における対応でございます。私は、産業空洞化の回避、エネルギー制約の中での経済の立て直し、加えて震災の前からの危機、財政の危機にしっかりと対応することによって、国家自体の信用危機に陥るということのないように、すべての危機に対応策を講じていきたいと思います。まずは、歴史的な円高で、空前の産業空洞化の危機を感じざるを得ません。財務大臣の頃から、必要なときには、更なる為替介入も辞さずとの姿勢で各国と連携をしてまいりました。これからも、各国ときっちりと連携をしながら対応させていただきたいと思いますが、国内的に円高対策は、待ったなしの状況だと思います。立地補助金の拡充、昨年来、経済対策の一貫として約1400億円規模の立地補助金を講ずるということをやってまいりましたけれども、更なる拡充が必要であるというふうに認識をしています。

そして、この円高・デフレの中で呻吟をしている、特に資金繰りでお困りになっているたくさんの中小企業があると思います。中小企業の資金繰り対策などの経済対策を果敢に実行をしていきたいと思います。併せて、円高、もちろん今の震災から立ち直ろうとしている日本経済に、経済の実態からもあるいは金融面からも悪影響が出つつありますけれども、一方で円高によるメリットというものもあります。先般、海外の資産やあるいは企業を買収するようなことができるような1000億ドルの対策も講じましたけれども、こうした円高メリットも活用するような対策も引き続き講じていきたいと考えております。

次に、エネルギーの制約克服についてでございます。電力は経済の血液であります。国民生活の基盤であります。今年の夏の計画停電を回避できたのは、産業界の皆さん、そして国民の皆さまの節電のおかげでございました。短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをするということに取り組んでいきたいと思います。当面は、ストレスチェック等々踏まえて安全性をきっちりと確保しながら、地元の皆さまのご理解を前提に定期検査の原発を再稼働、規定方針に従い、安全規制は、保安院を経産省から分離、こうした体制づくりをしっかりと行っていきたいと考えております。

財政健全化については待ったなしの状況です。ただし私は決して財政原理主義者ではありません。現実主義の対応をさせていただきたいと思います。成長なくして財政再建なし、財政再建なくして成長なしと、何度も申し上げてまいりました。このバランスを取るというやり方は、これからもしっかりと堅持をしていきたいと思います。

その前に、徹底的な無駄削減のための行政刷新を推進をしていく決意であります。加えて、政府与党の間でまとめました税と社会保障の一体改革、成案についてはそれを具体的に実行をするべく、与党内での議論を更に具体的な制度設計に向けて進めていくとともに、与野党の協議を丁寧に進めさせていただきたいと考えております。こうした厳しい状況のなか、先ほど申し上げたとおり震災からの復旧・復興、そして原発、こういう問題からのまず危機を乗り越えることと、今申し上げたような経済が今直面をしている様々な危機を乗り越えること、これが、私どもの内閣の当面のそして最優先の課題でございますけれども、こうした危機によって内向きになっているだけではダメだと考えています。今こそ、海外に雄飛をし世界の課題を解決し、人類の未来に貢献をする高い志を持ちながら、海洋・宇宙への取組、あるいは豊かなふるさとをつくるための取組、人材育成にフロンティアあり、こういう考え方の様々な政策の推進も進めていきたいと考えています。

新興国が台頭し、世界は多極化しています。アジア太平洋を取り巻く安全保障環境は大きく変動しつつあります。こうした中で、時代の求めに応える確かな外交、安全保障政策を進めなければなりません。その際に軸となるのは、私はやはり日米関係であると思いますし、その深化・発展を遂げていかなければならないと考えています。昨晩もオバマ大統領と電話会談をさせていただきました。私の方からは、今申し上げたように日米関係をより深化・発展をさせていくことが、アジア太平洋地域における平和と安定と繁栄につながるという、基本方針をお話をさせていただきました。国連総会に出席をさせていただく予定でありますけれども、直接お目にかかった上でこうした私どもの基本的な考え方を明確にしっかりとお伝えをするところから、日米関係の信頼、そのスタートを切っていきたいと思います。

中国とは戦略的な互恵関係を、これも発展をさせていくということが基本的な姿勢でございます。日中のみならず、日韓、日露など、近隣諸国とも良好な関係を築くべく全力を尽くしていきたいと思います。なお、経済外交については今まで通貨や国際金融という面で私なりに取り組んでまいりましたけれども、これからはより高いレベルの経済連携あるいは資源外交等々の多角的な経済外交にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。特に、元気なアジア太平洋地域のその元気を取り込んでいくことが我が日本にとっては必要だと考えています。こうした観点からの経済外交の推進にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。

先ほど、国連総会についても多少言及させていただきました。今般の日本の原発災害経験を教訓として、私どもが今取り組んでいること、教訓としていることについても、発信をしていきたいと考えております。早急に主要国の首脳と信頼関係を築くべく、どんどんとこうした海外の主要国との皆さんとの交流も深めていきたいと考えております。以上、私の基本的な当面の課題についての取組と、政治姿勢についてのご説明とさせていただきました。

もっと申し上げたいことはいっぱいありますけれども、理念としてはまさにこの国内においては、何度もこれまで申し上げてまいりましたけれども、中間層の厚みがあったことがこの日本の強み、底力でした。残念ながら、被災地も含めて中間層からこぼれ落ちてしまった人たちが戻れるかどうかが大事だと思います。そうした視点から、まさに国民生活が第一という理念を堅持しながら、中間層の厚みがより増していくようなこの日本社会を築いていきたいと思います。

そして内政が安定して、政治が信頼をされて、ひとつひとつ課題を乗り越えていったときに、ようやく外交力の源泉が生まれてくるだろうと思います。目まぐるしく動く国際情勢のなかで一国財政主義、一国経済主義に陥ってはなりません。そのことをしっかり十分留意をしながら、まず内政で安定した基盤を作りながら、そして元気になった日本がこれまで以上に国際貢献が出来るような、そういう体制を一日も早く作れるように全力を尽くしていきたいということを付言をさせていただきまして、まずは私の冒頭のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


【質疑応答】

(内閣広報官) それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属とお名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
それでは、どうぞ。水島さん、どうぞ。

(記者) 幹事社の時事通信の水島です。総理、よろしくお願いします。野党との関係について、お伺いいたします。総理が呼び掛けました震災復興や税制改正に関する実務者協議ですが、自民党の反応を見ますとどうも慎重なようであります。具体化に向けた筋道を、総理はどのように描いてらっしゃるのでしょうか。また大連立を視野に入れているというお立場には変化がないのでしょうか。それから自民党は3次補正が成立した後に衆院の解散を求めておりますが、総理は過去の著作で正統性のない政権が国政の舵取りを担うことは好ましくないという趣旨の記述もされておられますけれども、現時点での衆院解散に関するご見解を教えてください。よろしくお願いします。

(野田総理) どうもありがとうございます。昨日、自民党谷垣総裁、そして石原幹事長、公明党の山口代表、井上幹事長とお話をする機会を頂戴いたしました。私の問題意識は、今、率直にこの日本の抱えてる課題、その問題意識を共有していただくとともに、そしてそれについて正に国難でありますので、一緒に信頼関係を築きながら政策実現をし、そして一緒に成果を挙げていきたいという思いから、自分なりの思いをお伝えをさせていただいた次第です。

具体的には、当面は今ご指摘のあったとおり復旧・復興です。復旧・復興策、それぞれの党によってそれぞれの提案があります。そういうものを踏まえて第3次補正予算に結実をしていきたいと考えています。そのためにもこれは同じ土俵に乗って十分議論できる、被災者のために、国民のために、お互い政党、政派の立場を乗り越えて、早急に課題解決の、その成果を出すことが出来るのではないかという思いで、ご提起を致しました。

加えて第3次補正を作る際には、税制改正、租税特別措置の問題はクリアをしました。寄付金税制などの一部の政策税制についてはクリアして、ただ税制改正の本体が残っていますね。法人税減税等々、その議論を第3次補正と併せて行うことになっているので、それはこれまでも実務者の協議をやってきていますので、その税制に対するプロジェクトも作りましょうよと、加えてその先には復興財源どうするかという議論も出てきますので、そういう議論をしましょうよというご提案をしました。

それから、依然としてさっき私も触れた円高の問題等がございますので、経済対策についてどうするかと、少なくとも当面の課題について意見交換をして、知恵を出していきましょうというご提案をさせていただいたわけであります。

私は問題意識についても十分共有していただいたのではないかと思います。後は、幹事長、政調会長のレベルでどういう形の仕掛けの中で議論をしていくかというところ、色々党内のご意見とか手続き論もあるようでございますが、そこの一線を早く乗り越えていただいて、早く議論をさせていただければな、という強い願望を持っている次第であります。

解散総選挙の時期のお話がございました。私はさっき申し上げたような様々な大きな問題が残っている状況の中で、少なくとも復興の問題は今年中にケリがつく話ではありません。今年は第3次補正予算どうするかという議論もありますけれども、引き続き復興に向けての取組は必要でありますし、経済についてもこれはこれからも引き続き様々な努力が必要であろうと思いますので、政治空白を作れる状況ではないというのが私の基本的な認識でございます。

(内閣広報官)
それでは、次の方。犬童さん、どうぞ。

(記者)
日本経済新聞の犬童です。よろしくお願いします。先ほどの関連なんですけれども、税制改正について言及されましたが、経済政策を間断なく実行していくと昨日、経団連の米倉さんに、総理おっしゃいましたけれども、何をやるにもやはり財源が避けて通れないということで2つ質問したいんですが、復興増税ですね、まず。これは代表選の時も賛否が分かれまして、焦点になっているんですけど、来年度実施するということについて総理は一時言及されておりましたが、来年実施、あるいは来年度実施どちらかわかりませんが、総理はその意向に変わりはないのかということが一つ。もう一つは、税と社会保障の一体改革なんですが、これに関連して2010年代半ばまでに消費税率を10%までに引き上げる、という関連法案ですね、税法の付則に書いてある通り、来年の3月までに法案を国会に提出するという、その考え方に変わりはないのか。そしてその法案は来年の通常国会に出すという決意に変わりはないのか、その2点についてお願いします。

(野田総理)
財源なくして、政策なしというのは基本的な立場です。復興は大事です。そのためのお金をどういう形で捻出をするかということは、併せてしっかり議論しなければなりません。その際の大事な前提というのは私は二つあると思っておりまして、一つは復興の基本方針です。これは閣議決定をこれまでしてまいりました。将来世代に負担を残すのではなくて、今を生きる世代が連帯して負担を分かち合うというこの理念のもとで、財源の話をしていくというのが基本です。それからもう一つは復興基本法です。仮に復興債を発行する場合には、その償還の道筋を明らかにするということが、これ法律に書かれています。これは与野党が合意をしたことです。この2つの基本方針と法律に基づいて対応するということが、筋だろうと思っております。

ということは徹底した歳出削減の取組、税外収入の確保、国有財産の売却、あらゆることをやります。その上で足りない部分についてはどうするかは、これは時限的な税制措置を取るというのが、今の二つの基本方針と法律から導き出せる結論だと思います。ただし経済情勢はよく勘案しなければなりません。何が何でも原理主義でということではないですね。だから、時限的な税制措置を取る場合にも、いつから始めるのか、償還の期間はどれぐらいにするのか、仮に税制措置を取る場合には基幹税を始めとして検討するということになっていますが、その組み合わせはどうするのか、様々な選択肢が出てくると思います。今回新しい体制を早急に作らせていただいて、政府税調の、特に作業部会の議論を早くスタートさせてその複数の選択肢を早く示していただいて、執行部に提出をしていただくと。それを踏まえて与野党の協議をしていくという段取りをとっていきたいというふうに思います。それから税と社会保障については、いろいろ侃々諤々の議論がございましたけれども、成案をまとめました。その成案の中に付則104条に基づいて、税制の抜本改革については平成23年度中に法律を提出をするということになっています。平成23年度中ということは来年の3月までに、その準備はきちっとやっていきたいと思います。この法律の整備をすることが、即なんとなく増税というイメージを持たれる方がいらっしゃいますけれども、これは方針に書いてあるとおり、成案に書いてあるとおり、2010年代半ばまでに段階的に実施をするわけです。いつから実施をするということは、この成案の中に書いてある行革の取組であるとか、経済状況が好転するかどうかとか、そういうことを勘案をするわけですので、法律を作ったから即実施だと勘違いをしている方がいらっしゃいますが、そういう今申し上げた成案に書いてあることを法文に書くことが大事であるということで、これは誤解が無いようにお願いしたいと思います。

(記者)
復興増税については来年度から実施になるのですか。

(野田総理)
来年度にするかどうか。始期、スタート、それから償還期間、これは多様な選択肢の中から出てくるものを選び取っていきたいと思います。

(内閣広報官)
それでは、次の方。穴井さん、どうぞ。

(記者)
読売新聞の穴井と申します。総理は怨念の政治を乗り越えるとおっしゃいましたけれども、今回の人事によって、これまで小沢元代表を中心とした反小沢、脱小沢、親小沢という対立は乗り越えられるとお考えでしょうか。また今後、小沢元代表の党員資格停止処分の解除を求める声がありますけれども、どのように挙党態勢を作っていくお考えでしょうか。

(野田総理)
代表選挙のときに、怨念の政治はもうやめましょうと、脱何とかとか、反何とかとか親何とかとか、そういうのはやめようと。自分たちの行動の正統性を主張するために、反とか親とか付けるようなことは好ましくないという思いで申し上げました。そして代表選挙の結果が出た後には、もうノーサイドにしましょうとお訴えをしました。言葉だけではなくて、具体的にどういう形で人事で表れるかについては、自分なりに心を砕いて党の、党内人事の骨格を決めさせていただき、今日発表させていただいた、組閣をしたつもりでございます。評価はどういう形で評価をしていただくかどうかは分かりませんが、私なりにはそういう意味での、基本を抑えながらその上で適材適所の人選をさせていただいたつもりであります。これからもそういう姿勢を具体的にやっていきたいと思います。
で、後段が何か・・。

(記者)
党員資格停止処分。

(野田総理)
これは過去の執行部が何か月もかけて丁寧にまとめた結論というものをしっかり踏まえるということが原則だと思います。その上で、改めてそうした経緯というものを新しい体制の中で良くお聞きをしていくという作業も必要だろうと思いますけれども、これは特に何か急変をするとかいうことではなくて、あわてずにしっかりと旧執行部のお話などを今は聞いていくという作業だろうと思っています。

(内閣広報官)
それでは、次の方。ディッキーさん、どうぞ。

(記者)
フィナンシャルタイムズのミュア・ディッキーです。まず総理ご就任おめでとうございます。エネルギーの政策ですが、今点検などのために停止している原子炉を再び動かすのはどのくらい早く再稼働できるでしょうか。それと建設中の原発でまだできあがっていないものは、今後スイッチ入れられることはないでしょうか。

(野田総理)
新規の建設予定、14基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。そしてそれぞれの炉が寿命が来る、廃炉にしていくということになると思います。寿命に来たものを更新をするということはない。廃炉にしていきたいというふうに思います。その上で、当面の話です。今のこれは基本的な姿勢ですよね。当面の問題なんですけれども、これはさっきの冒頭のご挨拶のところにも触れたように、ストレステスト含めて、安全性を厳格にチェックした上で、稼働できると思ったものについては、これは地元の皆さまのご理解をいただくためにしっかりと地元の皆さまにご説明をしながら再稼働をしていって、特にこの夏と冬については、これは電力の需給関係見ると何とか乗り越えることができると思いますが、来年についてはちょっと幾分心配なところがございますので、そういうことで、再稼働できるものについては、しっかりとチェックをした上でですよ、安易ではありません、安全性をしっかりチェックした上で、再稼働に向けての環境整備、特に地元のご理解を頂くということを当面はやっていくことが必要だろうというふうに思っています。

(内閣広報官)
それでは、次の方。松浦さん、どうぞ。

(記者)
共同通信の松浦です。よろしくお願いします。総理は在任中に靖国神社を参拝するお考えはありますでしょうか。またそのするしないの、その理由もお聞かせ下さい。それと、総理は2005年に、A級戦犯は戦争犯罪人ではないという趣旨の質問主意書を提出されておりますけれども、これは東京裁判を否定する趣旨なのでしょうか。それとそのA級戦犯については道義的責任等何らかの責任は何もないというふうにお考えなんでしょうか。お願いします。

(野田総理)
前段、靖国に参拝するかどうかですけど、これはこれまでの内閣の路線を継承して、総理、閣僚公式参拝はしないということをしていきたいというふうに思います。いろんなお考えはあると思いますけれども、いわゆる国際政治等々、総合判断をすることによってそうしたことが必要だろうというふうに思います。

2005年の私の質問主意書についての背景、考え方についてのお尋ねでございました。一人の政治家としての、いわゆる法的解釈に基づいて、A級戦犯といわれた人たちの法的な立場の確認をするという意味での質問主意書を私は作りました。政府の立場でございますので、出てきた答弁書を踏まえて対応するというのが基本的な私の姿勢であります。従って、東京裁判云々ということではなくて、まさに法的な解釈に基づく法的な立場の確認をしたという質問主意書だとご理解いただきたいと思います。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。神保さん、どうぞ。

(記者)
ビデオニュースの神保です。原発の再稼働についてちょっと追加で質問したいのですが、総理は今ストレステストで稼働できるもの、しっかりとチェックした上で稼働されるとおっしゃいましたが、現時点で、そのストレステストの結果を評価する体制も依然として、今までどおりの保安院が経産省の内部にあるというような今までどおりの体制になっています。それで、4月からこれを変えるという計画があるということは存じ上げておりますが、それまでの間、現在の体制のままでストレステストの評価をして、それをしっかりとチェックをしたら再稼働されるというおつもりなのか、それともその体制がきちっとできてから初めてそのしっかりとしたチェックというものが可能であるとお考えなのか。この辺をお願いします。

(野田総理)
現体制でのチェックに対する信頼感というのは、私は多分国民の皆さんはそんなに無いと思うんです。じゃあ来年の4月まで待てるのかと、環境省の中においてという対応が待てるのかというと、それでは遅すぎると思うんです。ちょうど過渡的なんですよね。過渡的な中で、国民の皆様の不安をなくすためにどういう形のものができるかということを、これは原発担当大臣含めてしっかりと、ちょっと議論をしながら早急に詰めていきたいというふうに思います。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。佐藤さん、どうぞ。

(記者)
日本テレビの佐藤です。よろしくお願いします。今回の役員人事、閣僚人事見てまして、やはりかなり党内のバランスに配慮したなというふうに個人的に思ってるんですけれども、総理自身は今回の人事の狙い、どこに重点を置いたのか。また世間ではもう「ナマズ内閣」と言われてるんですけれども、ご自分でニックネーム付けるとしたらどういう名前付けられるか。お願いします。

(野田総理) いろんなバランスは考えたことは事実ですが、基本的には適材適所なんです。適材適所。さっき申し上げたようにいろんな課題を日本は抱えてる中で、どの方がこの分野で力強く力を発揮していただけるのが良いのかなということがもちろん最終的な基準でありますので、適材適所の中で様々な要素をバランス良く考えたということです。それをどう評価していただくかどうかは、これは皆さまの受け止め方だと思いますので、大体それぞれの社内もいろいろな人事があると思いますが、万人が納得する人事というのはなかなかありませんよね。その中でも私なりの判断で決めさせていただきました。

キャッチフレーズ、スローガン、これは私あえて言いません。自分も選挙やってると自分の勝手なスローガンやるんです。浸透するとは思いません。歴代の内閣もいろんな事をキャッチフレーズ作りました。そのままそうだったかというと、決してそうじゃないですよね。あえてそういうことは言いません。ましてドジョウだナマズだという話はしません。これは我々が黙々と仕事をした中で、泥くさく仕事をした中で、政治を前進させた中で、国民の皆さんがどういう評価をするか、そこから出てくる言葉が本物だと思いますので、これはむしろ国民の皆様にいずれ名付けていただくような内閣という位置付けにしたいと思います。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。阿比留さん、どうぞ。

(記者)
産経新聞の阿比留と申します。民主党政権になって今回で拉致担当相がもう5人目になるということで、家族会の皆さんも少々がっかりしていらっしゃるようですけれども、今回菅さんが辞める直前になって、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない、朝鮮学校無償化の検討指示をされました。これについては、拉致問題に何の進展も無くこういう状況下にある中で突然こういうことを言われるということに対して、北朝鮮に対して日本が何かこう、おかしいことを、メッセージを送るという指摘がありました。総理はこの菅さんの指示を見直すお考えなどありませんでしょうか。

(野田総理)
まず、拉致問題担当の閣僚がころころ変わる、これは拉致問題だけではなくて、本当に申し訳ないのですけれども、様々な分野の閣僚が割と早い時期に交代せざるを得なくなったこと、拉致問題も含めて、その継続性という意味で、まず信頼を取り戻していくことがこの内閣の最初の課題かなというふうに受け止めています。今の朝鮮学校の問題でありますけれども、これは8月29日に菅総理から文科大臣に指示をされたということと承知をしています。その背景としては、昨年の11月に砲撃事件がございました。その後そういう軍事的な動きがなかったということと、それから7月の米朝の対話、南北の対話等のそういう機運を含めて、少し環境が砲撃の前に戻りつつあるんではないかという、そういう判断があったのではないかと思います。推察を致します。しかし、これからの手続きは、これ文科大臣が行うんですね。その審査を。私は厳正に審査をしていただきたいというふうに思っています。

(内閣広報官)
次の方。どうぞ。島田さん、どうぞ。

(記者)
フリーランスの島田と申します。よろしくお願いします。就任おめでとうございます。円高対策について伺いたいんですけれども、これまで財務大臣として円高介入を辞さずと、言っておりました。その円高介入がその円高にちゃんと効果があったかどうかというのはまだかなり不安な部分がありまして、これだけその、総理大臣として円高の対策として、例えば金融政策も合わせてやるとか、もう少し包括的な大きな流れで考えがあればお聞かせ下さい。

(野田総理)
私、財務大臣中、昨年の9月とそして今年の3月と8月と、三回単独、協調、単独と介入させていただきました。その効果については、これはもう皆さんのご判断を仰ぎたいと思いますけれども、急激な変動があったとき、いわゆる過度な変動ですね。あるいは無秩序な動きがあったときの対応として、私はそれは一定の政策効果があったというふうに思います。ただし、その流れが、過度な変動とかあるいは無秩序な動きとは違う、もっと底堅い流れについての対応が、多分今ご指摘の、あるいはご懸念の点なのだろうと思います。一つには、さっきこれから3次補正も含めて経済対策を講じなければいけないといった中で、まさに企業の立地補助金であるとか、あるいは中小企業の金融支援とか、等々やっていかなければならないと思います。あるいは、いわゆる円高メリットを生かした方策、これまでもやってきましたが、それをやっていきたいと思います。もう一つやっぱり大事な視点は金融政策なんだろうと思います。私は、これ問題意識は日本銀行も相当持っていただいていると思いますし、私どもが介入したときにも、いわゆる資産買い入れについては大幅に拡充するようなそういう政策も出していただきました。これからも緊密に連携を取りながら、問題意識を共有をしながら、金融政策自体はこれ日銀がやるわけでありますけれども、我々とまさに問題意識を共有しながら適宜適切に対応していただけるように、そして日本経済を金融から下支えしていただくようにしっかり協調していきたいというふうに考えております。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。坂尻さん、どうぞ。

(記者)
朝日新聞の坂尻といいます。今日は野田総理として初めての記者会見ですのであえてお伺いさせていただきます。それは総理に対するぶら下がりの取材というものについてです。これは自民党の政権時代から、平日は毎日、総理が立ち止まった形になっていただいて問い掛けに答えていただくということをしておりまして、これは政権交代後、鳩山政権、菅政権も基本的に踏襲していただきました。ただ残念なことに、菅政権の際、前任の菅さんは、東日本大震災の発生で多忙になったという理由で途中で打ち切られてしまいました。その後再三に渡って元に戻すことを求めていたんですけれども、最後まで聞いていただけなかったという経緯がございます。もちろん野田総理も国民との対話を重視されていることと思いますし、目下のところ震災復興は焦眉の急ではありますが、毎日のように危機管理センターを設置するというような状況は脱したのではないかというふうに見受けております。ですから、この際、我々の問い掛けに対してきちんと立ち止まって答えていただくという機会を元のように戻していただきたいと思っているんですが、その点について総理のお考えをお聞かせ下さい。

(野田総理)
そういうご要請があったというふうに承りました。ただ前任の菅さんも様々なお考えがあって対応されたのだろうと思いますので、菅さんからよくそのお考えの背景であるとか、お聞きをしながら検討をさせていただきたいというふうに思います。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。田中さん、どうぞ。

(記者)
毎日新聞の田中です。原発に関して伺います。先程総理は、古い原発について更新せず廃炉していくとおっしゃいました。その一方で、新増設については現実的には難しいだろうということで、そうすると、総理として、長期的、将来的な社会、経済社会を考えた場合に、将来的には原子力発電に頼らずに社会を運営していくということまで視野に入れたことでそういうふうにおっしゃってるんでしょうか。その点お聞かせ下さい。

(野田総理)
頼らずにというのはそうですね。脱原子力依存ということは頼らずにと、将来的にですよ。今申し上げたように寿命が来たら廃炉、新規は無理、という一つの基本的な流れ。併せて新しいエネルギーの開発、自然エネルギーの代替的普及、あるいは省エネ社会を着実に推進をさせるというその流れの中で、これきっちりと丁寧に、エネルギーの基本的な計画を作り上げていかなければいけないというふうに思います。そして国民の不安を取り除く形の、まさにエネルギーのベストミックスというものを是非構築をしていきたいというふうに考えています。という中長期的な話と、当面の問題はさっき言ったとおりであります。すぐに依存を完全にゼロというのは無理ですから、時系列的にこれ整合的な話になるようなものにしていきたいなというふうに思います。

(内閣広報官)
次の方どうぞ。山崎さん、どうぞ。

(記者)
テレビ朝日の山崎です。TPPについて伺います。今回経済産業大臣に任命されました鉢呂さんはご存知のとおり農業関係の出身の方で、TPPにはどちらかというと慎重な方と思いますけれども、この方を起用したのは今後そういうTPPを変えていくというメッセージなのか、それとも今後TPPについては、今年11月にハワイでAPECもありますけれども、今後どういう推進をしていくんでしょうか。

(野田総理)
別に鉢呂さんの起用を、TPPに慎重にしろとか、反対にしろという立場で起用しているわけではありません。鉢呂さんはご自身のいろんなお考えを持ちながらもしっかりと現実的な対応をする方だということでございますので、例えば原発の問題も、あるいはTPPの問題もしっかり、様々な意見を聞きながら対応していただける方だというふうに思っておりますので、一定のそういう色、カラーで選んでいるということではございません。TPPについてはこれ従来からの政府の方針どおり、しっかり情報収集をしながら、そしてその総合的な判断をする、早期に結論を得るということをしていきたいと思います。

(内閣広報官)
予定した時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきます。
三浦さん、どうぞ。

(記者)
東京新聞の三浦と申します。よろしくお願いします。復興増税と消費税についてお尋ねしたいのですが、先程その償還の時期、あるいは税率引き上げの時期についておっしゃいましたが、長い目で見れば増税が行われるのではないかという不安を多くの国民が抱いていると思います。その一方で総理は中間層の厚みを増していくとおっしゃいましたけれども、長い目で増税という流れができる中でどうやって中間層の厚みを増していくのか、この点についてお考えをお聞かせ下さい。

(野田総理)
これは例えば、増税だと全部国民生活がマイナスという前提だと思います。税負担をお願いをすることによってそれは当然家計に影響をする。どの税目触るかによって違いますけどね。でも、そういう形でじゃあ作ったお金をどういう分野に投資をするのか、そこからまさに景気が上向くという要素もあるわけであります。生きたお金を使っていくという方向。そして内外の信認を得るということ等々、総合的な判断をしたときのプラスマイナスを考えるべきだろうと思いますし、特に経済への影響が心配ならば、それはなるべくなだらかなやり方ということもあるだろうと思います。問題は、財源なくして政策なしと私申し上げました。じゃあそういう形じゃなかったら、将来の世代に負担を追わせるのかという議論になります。その問題は、大震災によって、本当に大変だ日本はと、復旧してほしい復興してほしいと思っている国々はありますが、一方でそれぞれの国が財政健全化に一生懸命取り組んでいるときに、日本の財政規律はどうなのかと見られた場合に、妙な判断をされることは、これは避けなければなりません。という、成長と、まさに財政のバランスを取るということが私どもの一番の政権の課題と申し上げましたけれども、今の復興の問題も税と社会保障の問題も、具体的なテーマとしてはこれをどうやっていくかということが、まさに回答が一番大事、どういう回答を出すかが大事だというふうに思っているということであります。

(内閣広報官)
それでは、これをもちまして、総理会見を終わらせていただきます。
どうもご協力、大変ありがとうございました。


野田内閣 閣僚名簿
(平成23年9月2日発足)

職名 氏名 備考

内閣総理大臣 野田 佳彦(のだ よしひこ) 衆院
総務大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地域主権推進)
地域活性化担当 川端 達夫(かわばた たつお) 衆院
法務大臣 平岡 秀夫(ひらおか ひでお) 衆院
外務大臣 玄葉 光一郎(げんば こういちろう) 衆院
財務大臣 安住 淳(あずみ じゅん) 衆院
文部科学大臣 中川 正春(なかがわ まさはる) 衆院
厚生労働大臣 小宮山 洋子(こみやま ようこ) 衆院
農林水産大臣 鹿野 道彦(かの みちひこ) 衆院
経済産業大臣
原子力経済被害担当 鉢呂 吉雄(はちろ よしお) 衆院
国土交通大臣
海洋政策担当 前田 武志(まえだ たけし) 参院
環境大臣
原発事故の収束及び再発防止担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償支援機構) 細野 豪志(ほその ごうし) 衆院
防衛大臣 一川 保夫(いちかわ やすお) 参院
内閣官房長官 藤村 修(ふじむら おさむ) 衆院
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)
拉致問題担当 山岡 賢次(やまおか けんじ) 衆院
郵政改革担当 内閣府特命担当大臣 (金融)
自見 庄三郎(じみ しょうざぶろう) 参院
国家戦略担当 内閣府特命担当大臣
(経済財政政策 科学技術政策)
社会保障・税一体改革担当
宇宙開発担当 古川 元久(ふるかわ もとひさ) 衆院
内閣府特命担当大臣 (行政刷新 「新しい公共」
少子化対策 男女共同参画)
公務員制度改革担当 蓮 舫(れんほう) 参院
東日本大震災復興対策担当
内閣府特命担当大臣(防災) 平野 達男(ひらの たつお) 参院


内閣官房副長官 齋藤 勁(さいとう つよし) 衆院
内閣官房副長官 長浜 博行(ながはま ひろゆき)参院
内閣官房副長官 竹歳 誠(たけとし まこと)
  内閣法制局長官 梶田 信一郎(かじた しんいちろう)





第94代内閣総理大臣菅直人(民主党)記者会見
平成22年6月8日(火)


【菅総理冒頭発言】

 今夕、天皇陛下の親任をいただいた後、正式に内閣総理大臣に就任することになりました、菅直人でございます。国民の皆さんに就任に当たって、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。  私は、政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会をつくることにあると考えております。勿論、大きな幸福を求めることが重要でありますが、それは、例えば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります。  そして、今、この日本という国の置かれた状況はどうでしょうか。私が育った昭和20年代、30年代は、ものはなかったけれども、新しいいろいろなものが生まれてきて、まさに希望に燃えた時代でありました。しかし、バブルが崩壊してからのこの20年間というのは、経済的にも低迷し、3万人を超える自殺者が毎年続くという、社会の閉塞感も強まって、そのことが今、日本の置かれた大きな、何か全体に押しつぶされるような、そういう時代を迎えているのではないでしょうか。  私は、このような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい、世界に対してももっと多くの若者が羽ばたいていくような、そういう国にしていきたいと考えております。  その一つは、まさに日本の経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直し、つまりは強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現をすることであります。  今、成長戦略の最終的なとりまとめを行っておりますけれども、日本という国は大きなチャンスを目の前にして、それにきちっとした対応ができなかった、このように思っております。  例えば、鳩山前総理が提起された地球温暖化防止のための25%という目標は、まさに日本がこうした省エネ技術によって、世界の中に新しい技術や商品を提供して、大きな成長のチャンスであるにもかかわらず、立ち遅れてきております。  また、アジアの中で、歴史の中で、最も大きな成長の時期を迎えているにもかかわらず、先日も中国に行ってみましたら、いろんな仕事があるけれども、日本の企業はヨーロッパの企業の下請けしかなかなか仕事が取れない、一体どんなことになったのか。つまりは、この20年間の政治のリーダーシップのなさが、こうしたことを生み出したと、このように思っております。  成長戦略の中で、グリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、そしてアジアの成長というものを、私たちはそれに技術や、あるいは資本や、いろいろな形で関与することで我が国の成長にもつなげていく、こういったことを柱にした新成長戦略、これに基づいて財政配分を行いたいと考えております。  また、日本の財政状況がこれまで悪くなった原因は、端的に言えば、この20年間、税金が上げられないから、借金で賄おうとして、大きな借金を繰り返して、効果の薄い公共事業、例えば百に近い飛行場をつくりながら、まともなハブ空港が1つもない、これに象徴されるような効果の薄い公共事業にお金につぎ込み、また、一方で、社会保障の費用がだんだんと高まってきた、これが今の大きな財政赤字の蓄積の構造的な原因である。私は、財政が弱いということは、思い切った活動ができないわけでありますから、この財政の立て直しも、まさに経済を成長させる上の必須の要件だと考えております。  そして、社会保障についても、従来は社会保障というと、何か負担、負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないか、こういう考え方が主流でありました。しかし、そうでしょうか。スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして、若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は、経済を成長させる分野でもある、こういう観点に立てば、この3つの経済成長と財政と、そして社会保障を一体として、強くしていくという道は必ず開けるものと考えております。  国際的な問題についても触れたいと思います。日本は戦後60年間、日米同盟を基軸として外交を進めてまいりました。その原則は、今も原則としてしっかりとそうした姿勢を続けていく必要があると考えております。  それと同時に、アジアにある日本として、アジアの諸国との関係をより深め、更にヨーロッパやあるいはアフリカやあるいは南米といった世界の国々とも連携を深めていく、このことが必要だと思っております。  普天間の問題で、日米関係を含めて、いろいろと国内の問題も含めて、国民の皆さんに御心配をおかけいたしました。日米の間の合意はでき、それに基づいて進めなければならないと思っておりますが、同時に、閣議決定においても述べられました、沖縄の負担の軽減ということも真摯に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。  大変困難な課題でありますけれども、私もしっかりと1つの方向性を持って、この問題に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。  そして、私、総理大臣としての仕事は何なのか、この間、テレビなどを少し見ますと、私が任命をした閣僚や党の新しい役員がそれぞれマスコミの皆さんの取材を受けて、いろいろな発言をしているわけです。  どうですか、皆さん。そういう私よりも10歳、20歳若い、そういう民主党の閣僚や党役員の顔を見て、声を聞いて、こんな若手が民主党にはいて、なかなかしっかりしたことを言うではないか、なかなかこれならやってくれそうではないか、そういうふうに思っていただけたんじゃないでしょうか。 私は鳩山さんとともに1996年に旧民主党をつくり、98年に新たな民主党初代の代表となりました。その後、小沢前幹事長の率いる自由党と合併をして、今の民主党になったわけでありますけれども、そこにそうした人材が集まってきたこと。私はそのことがうれしいと同時に、自信を持って、今申し上げたような日本の改革を推し進めることができる、このように思っております。  そして、この多くの民主党に集ってきた皆さんは、私も普通のサラリーマンの息子でありますけれども、多くはサラリーマンやあるいは自営業者の息子で、まさにそうした普通の家庭に育った若者が志を持ち、そして、努力をし、そうすれば政治の世界でもしっかりと活躍できる。これこそが、まさに本来の民主主義の在り方ではないでしょうか。  その皆さんとともに、このような課題を取り組んでいく上で、私の仕事は一つの方向性をきっちりと明示をし、そして、内閣あるいは党を、その方向で議論するところは徹底的に議論して、みんなが納得した上で、その方向にすべての人の力を結集していく。そのことが私の仕事だと考えております。  総理になったからには、もうあまり個人的な時間は取れない。本当なら53番札所まで来ているお遍路も続けたいところでありますけれども、いましばらくはそれをまさに後に延ばしても、ある意味では官邸を中心に、これこそが修行の場だ、そういう覚悟で、日本という国のため、更には世界のために私のあらん限りの力を尽くして、よい日本をよい世界をつくるために全力を挙げることを国民の皆さんにお約束をいたしまして、私からの国民の皆さんへのメッセージとさせていただきます。  よろしくお願い申し上げます。


【質疑応答】


(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。私の方から指名いたしますので、指名されたら、まず所属と名前を名乗ってから質問を行ってください。質問は簡潔にお願いいたします。  それでは、挙手を願います。  では、中村さん。

(記者)
 菅総理、よろしくお願いします。毎日新聞の中村と申します。  総理は、首相指名後の記者会見で、今回の組閣について、官邸機能をしっかりして、内閣の一体性を確保すると指摘されています。総理も副総理として加わった鳩山政権は短命に終わりましたけれども、その背景には、どんな構造的な問題があったのでしょうか。  今回の組閣では、その教訓を生かして、どこがどう変わるのか、具体的にお答えください。

(菅総理)
 鳩山内閣において、私も副総理という重要な役割をいただいていたわけでありますから、鳩山内閣が短命に終わってしまったことは、勿論残念でもありますし、私も大きな責任を感じております。  その上で、新たな私の下の内閣は、やはり官房長官を軸にした一体性というものを考えて構成をいたしました。つまりは、総理の下の官房長官というのは、まさに内閣の番頭役であり、場合によっては、内閣総理大臣に対しても、ここはまずいですよということを言えるような人物でなければならない。よく中曽根政権の下の後藤田先生の名前が出ますけれども、まさにそうした力を持った方でなければならないと思っております。  仙谷さんは、私とは長いつき合いでありますけれども、同時に、ある意味では、私にとっても煙たい存在でもあるわけであります。しかし、そういう煙たい存在であって、しかし力のある人に官房長官になっていただくことが、この政権の一体性をつくっていく上での、まず最初の一歩だと考えております。そして、その下に副長官、更には各大臣、そして副大臣という形を構成します。  この間、政と官の問題でいろいろ言われましたけれども、決して官僚の皆さんを排除して、政治家だけで物を考え、決めればいいということでは全くありません。まさに官僚の皆さんこそが、政策やいろんな課題を長年取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その皆さんのプロフェッショナルとしての知識や経験をどこまで生かして、その力を十分に生かしながら、一方で、国民に選ばれた国会議員、その国会議員によって選ばれた総理大臣が内閣をつくるわけです。国民の立場というものをすべてに優先する中で、そうした官僚の皆さんの力も使って政策を進めていく。  このような政権を、内閣をつくっていきたいし、今日、全員の閣僚とそれぞれ10分程度ではありますけれども、時間をとって話をいたしました。それぞれに頑張ってほしいということと同時に、必要となれば、私がそれぞれの役所の在り方についても、場合によっては、官房長官を通してになるかもしれませんが、もうちょっとこうしたらいいんじゃないのと、こういったことも申し上げて、一体性と同時に、政と官のよりよい関係性を、力強い関係性をつくっていけるように努力をしていきたいと考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を受けます。  緒方さん。

(記者)
 TBSの緒方です。間近に迫った参院選についてお聞きします。改選期の議員を中心に7月11日の投開票を求める声が出ていますけれども、総理は今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはありますか。また、参院選の争点と目標獲得議席数、それから勝敗ラインについてはどのようにお考えでしょうか。

(菅総理)
 国会の会期というのは、通常国会は150日と決まっております。本来はその期間の中で成立させるべき法案をすべて成立をさせたいわけでありますが、会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっておりません。そういう中で、国民新党の間での合意、つまりは郵政の法案について、それの成立を期すという合意もあるわけであります。  一方では、たとえ多少の延長をしても、必ずしもすべての法案を成立させることは難しい。それならば、また選挙の後に改めて取り組むこともあっていいんではないかという意見もいただいております。これから新しい幹事長あるいは国対委員長の下でそうした連立の他党の皆さんとも十分議論した上で、その方向性を定めていきたいと考えております。  選挙における勝敗ラインということがよく言われますけれども、私は6年前、岡田代表の下で戦われた参議院選挙でいただいた議席がまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、あるいは超えることが本当にできるのか。これから私もすべての選挙区について、私なりに選挙区情勢を把握をしながら、近く発足する予定の参議院選挙対策本部の本部長として、陣頭指揮を取っていきたいと、このように考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を受けます。では、こちらの方で、松山さん。

(記者)
 時事通信の松山です。総理は先ほどの財政再建の必要性、重要性というものを非常に強調されましたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革というものをどういうふうに位置づけていくかということと、それから御自身で財政再建に関して、新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑えるということをおっしゃっていますが、これも参院選に向けて、公約に明記するお考えがあるのかお聞かせください。

(菅総理)
 確かに44.3兆円以下を目標にするということを申し上げました。ただ、これは誤解をいただきたくないのは、44兆3,000億の国債を出すことで財政再建ができるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動を3年、4年続けていけば、GDP比で200%を超える公債残高が、数年のうちにそういう状況になってしまいます。そういった意味では、この問題は実はまさに国としてとらえなければならない最大の課題でもあります。  これから所信表明演説もありますけれども、こういう問題こそある意味では一党一派という枠を超えた議論の中で、本当にどこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においてもどうあるべきなのか。そのことをある意味では党派を超えた議論をする必要が、今この時点であるのではないかと思っております。そういうことも踏まえながら、最終的な政権としての公約も含めて、そういうものを考えていきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を受けます。  真ん中の一番後ろ、上杉さん。

(記者)
 96年の夏に旧民主党ができて、ここに至るまで14年間経って、菅首相がこうやってこの場に誕生したことにまず感慨深いものを思いますが、そこで振り返ってみて、当時旧民主党がディスクロージャーというのを掲げて、開かれた政治というのを打ち出しました。その精神が生きているとしたら、今回政権をとったこの時点で、例えば官房機密費、並びにこうやって開いていますが、全閣僚の政府会見、そして何と言っても菅さんが先ほどおっしゃいました官房長官の会見等を、国民のために完全に開くという御意気はあるのかどうか。鳩山前首相はそれについては約束をしてくださいましたが、菅総理はどうなのかお伺いします。

(菅総理)
 開くという意味が、具体的にどういう形が適切なのか、私も総理という立場でまだ検討ということまで至っておりません。率直に申し上げますと、私はオープンにすることは非常にいいと思うんですけれども、ややもすれば何か取材を受けることによって、そのこと自身が影響をして政権運営が行き詰まるという状況も、何となく私には感じられております。  つまり、政治家がやらなければいけないのは、まさに私の立場で言えば内閣総理大臣として何をやるかであって、それをいかに伝えるかというのは、例えばアメリカなどでは報道官という制度がありますし、かつてのドゴール大統領などはあまりそう頻繁に記者会見をされてはいなかったようでありますけれども、しかしだからと言って国民に開かれていなかったかと言えば、必ずしもそういうふうに一概には言えないわけです。  ですから回数が多ければいいとか、あるいは何かいつでも受けられるとか、そういうことが必ずしも開かれたことではなくて、やるべきことをやり、そしてそれに対してきちんと説明するべきときには説明する。それについてどういう形があり得るのか、これはまだ今日正式に就任するわけでありますから、関係者と十分議論したいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問。向こうの方の角田さん。

(記者)
 よろしくお願いします。NHKの角田です。  参議院選挙に関連するんですけれども、政権が変わり総理大臣が変わったということで、例えば衆参同日で選挙を打つというお考えはおありなんでしょうか。

(菅総理)
 まず新しい政権になって、国民の皆さんから参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙ということについて時々いろんな方が言われるのは、わからないわけではありませんけれども、まず参議院の選挙で、今ここでも申し上げたような、ある意味では昨年の選挙で公約を申しましたし、また、大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題も含めて、きちんとこの参議院選挙で議論をさせていただきますので、そのことに対しての国民の審判をまずいただくというのが、最初にやることというか、やらなければならないことだと思っております。  その意味で現在のところ衆議院選挙について更にやるべきだという、必ずしもそうなるのかどうか、これは全く白紙ということで考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を受けます。  奥の七尾さん。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾です。前政権では政治主導や友愛政治ということがよく言われたわけですが、菅政権を象徴します、あるいは目指す方向性を表すキーワードなどについて、もしございましたら、教えてください。

(菅総理)
 私自身は草の根から生まれた政治家でありますので、草の根の政治という表現も一つ頭に浮かぶのでありますが、もう少し元気のいいところで言えば、私の趣味で言えば、奇兵隊内閣とでも名づけたいと思います。今は坂本龍馬が非常に注目されておりますが、私は長州生まれでありますので、高杉晋作という人は逃げるときも早いし、攻めるときも早い。まさに果断な行動を取って、まさに明治維新を成し遂げる大きな力を発揮した人であります。  今、日本の状況は、まさにこの停滞を打ち破るために、果断に行動することが必要だと。そして、奇兵隊というのは、必ずしもお殿様の息子たちがやった軍隊ではありません。まさに武士階級以外からもいろいろな人が参加をして、この奇兵隊をつくったわけでありますから、まさに幅広い国民の中から出てきた我が党の国会議員が奇兵隊のような志を持って、まさに勇猛果敢に闘ってもらいたい。期待を込めて、奇兵隊内閣とでも名づけてもらえれば、ありがたいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、こちらの五十嵐さん。

(記者)
 読売新聞の五十嵐です。鳩山前総理は退陣の理由として、政治とカネの問題、それから普天間移設問題を挙げました。そして、政治とカネの問題ですけれども、昨日、枝野幹事長は小沢幹事長の衆院の政倫審への出席について、御本人の判断に任せるという考えを示しましたが、新総理としてはどういうふうにお考えでしょうか。  また、普天間の問題では、日米間で8月末までに工法、詳細なことを決定するということでしたが、沖縄では依然として移設に反対する動きが止まっておりません。どういう判断をされるおつもりでしょうか。

(菅総理)
 鳩山総理が自らの辞任のあいさつの中で、今、御質問のありました政治とカネの問題と普天間の問題を挙げられて、言わばその問題でこの民主党政権が本来やらなければならないことがなかなか国民に理解をしてもらえなくなったということで、自ら身を引かれたわけであります。  そういう意味では、この後を受けた私の政権は、ある意味ではこの鳩山前総理の思いをしっかりと受け止めて、引き継いでいかなければならないと思っております。政治とカネの問題については、鳩山総理の発言もあって、小沢幹事長も自ら幹事長を引いておられるわけです。ある意味でこれで十分と考えるかどうかということは、いろいろな立場がありますけれども、政治という場でそうした総理でもある代表を辞任し、また、最も党の中で重要な役職である幹事長を辞任するということは、一定のけじめではあると思っております。  それを含めて、どうしたことが更に国会や他の場面で必要になるのか。特に国会の問題では、幹事長を中心に、そうしたことについては他党の主張もあるわけですから、しっかりと他党の主張も聞きながら、判断をしていただきたいし、いきたいと思っております。  普天間については、日米合意を踏まえるという原則はしっかりと守っていかなければならないと思っております。ただ、だからと言って、沖縄の皆さんが現在の時点で賛成をしていただいているというふうには、まだまだ思える状況にないこともわかっております。ですから、8月の専門家による1つの方向性を出すということは、それは一つの日米間の日程上の約束になっているわけですけれども、そのことと沖縄の皆さんの理解を求めるということは、やはり並行的に進めていかなければならない。  当然ではありますけれども、日米間で決めれば、すべて自動的に沖縄の皆さんが了解していただけるということでは、勿論ないわけでありますから、そういう意味では、沖縄の皆さんについて、先ほども申し上げましたが、沖縄の負担の軽減ということをしっかりと取り組んでいく、そのことを含めた話し合いをしていかなければならない。  先の政権で、いろんな方が、いろんなアイデアや意見を持って、鳩山総理のところに来られたという経緯があったようでございますが、逆に言うと、いろんな意見を聞くことはいいけれども、いろんな人に担当してもらうことは、混乱を招きかねませんので、まずは官房長官のところで、どういう形でこの問題に取り組むべきなのか、勿論、外務省あるいは防衛省、場合によっては沖縄担当という大臣もおられますので、どういう形でこの問題に取り組むことが適切か、そう時間をかけるわけにもいきませんが、今日が正式のスタートでありますので、この間で、まずはどういうチームなり、どういう枠組みの中で、この問題の検討を行っていくかということの検討を、まずはしっかり行いたいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問を受けます。向こう側前列、奥の、青山さん。

(記者)
 日本テレビの青山です。総理の今回の人事について、小沢カラーを払拭した人事という見方がされていまして、ただ、一方で、野党側は、これは参議院選挙に向けた小沢隠しであると批判しています。  この前、菅総理は、しばらく静かにしていただきたいとおっしゃいましたけれども、そのしばらくというのは、参議院選挙までという意味なのか、今後、小沢前幹事長との距離感をどのように取っていくお考えをお持ちなのか、この辺りをお答えください。

(菅総理)
 よく皆さん、報道を見ていると、常に小沢さんに近いとか、遠いとか、あるいは小沢カラーということが言われますが、少なくとも私の今回の人事を考える上で、最大の要素は、どなたにどういう仕事を担当してもらうことが、より効果的に物事が進むかということで判断をいたしました。  ですから、よく見ていただければわかるように、それぞれ自らの考え方を持ち、行動力を持った人が、私はそれぞれの所掌に就いてもらったと思っております。  小沢前幹事長について、私が申し上げたのは、例えば私も2004年、最後は社会保険庁の間違いということがわかりましたけれども、いわゆる年金未納で代表を辞任したことがあります。やはり辞任をした後は、しばらくは本当に、おとなしくしていようと思いました、私自身も。  あるいは岡田さんは、2005年の衆議院選挙、小泉政権の郵政選挙で大敗をされました。あの選挙も、今考えれば、小泉さん流の、ある意味酷いというと言葉が行き過ぎるかもしれませんが、まさに小泉劇場に踊らされた選挙であったわけですが、しかし、岡田さんは、責任を取って辞任した後、まさに全国の落選した仲間を一人ひとり訪ねるという形で、少なくとも表の場で言えば、静かにして、次につながった行動を取られたわけです。  ですから、私は特別なことを言ったつもりはありません。総理が政治とカネの問題も含めて辞任し、また、幹事長も総理からの同じ問題で、やはりともに引こうではないかということで了解をされたというふうに、あの場で総理は言われたわけですから、やはりある意味で責任を感じて辞められたということであるならば、しばらくの間は、静かにされているのが御本人を含めて、みんなのためにもいいんではないかと、ごく自然なことを言ったつもりであります。  しばらくというのは、まさに今、申し上げたことで、かれこれ言いませんが、何日ならいいとか、何年ならいいなんていう種類のものではなくて、1つの新しい段階が来た中では、それはそれとして、また判断があっていいんではないでしょうか。

(内閣広報官)
 それでは、次に外国プレスの方から受けます。モナハンさんどうぞ。

(記者)
 ダウ・ジョーンズ経済通信のアンドリュー・モナハンです。財政再建と経済成長策のバランスについてお伺いします。総理は、このバランスを達成するために、どのような手段があり得るとお考えでしょうか。また、円安は、この点において、貢献できることがありますでしょうか。

(菅総理)
 円安ですか。円安が何ですか。

(記者)
 バランスを達成することに何か貢献できることがありますでしょうか。

(菅総理)
 先ほど経済、財政、社会保障を一体でということを申し上げました。詳しいことを時間があれば申し上げてもいいんですけれども、あちらこちらで発言もしておりますし、また、近いうちに所信表明もありますので、そういう中では、もう少し詳しく申し上げたいと思っております。  基本的には、財政というものを健全化するそのときに、ただ、極端に言えば、増税して借金返しに当てたらいいかといえば、これは明らかにデフレをより促進する政策になってしまいます。  そういうことを含めて、財政の振り向ける方向性がしっかりと経済成長につながる分野でなければなりません。  また、国民の貯蓄を国債という形で借り受けして、そうした経済成長に資するところに使っていくというのは、当然経済政策としてあり得る政策であるわけです。何が間違ったかと言えば、使い道が間違ったんです。九十幾つも飛行場をつくって、インチョンのようなハブ空港が1つもないような使い方をやったことが、借金は増えたけれども、成長はしなかったということであります。  更に言えば、世界先進国の中でも最もGDPで高い水準まで借金が積み上がってありますので、マーケットというものは、なかなか難しい相手でありますから、そういうことを考えたときには、これ以上、たとえ適切な財政出動であっても、借金による財政出動でいいのか、それとも税制の構造を変えることによって、新たな財源を生み出して、そこの財源を使うことが望ましいのか、そういったことをまさに本格的に議論をする時期に来ている。できれば、それは、政府として一方的に考え方を申し上げるだけではなくて、自民党を含む野党の皆さんの中でも共通の危機感を持たれている方もかなりありますので、そういう中での議論に私はつなげていければいいなと思っております。  円安のことは、一般的には、円安が輸出においてプラスになるし、輸出のかなりウエイトの高い今の日本経済では、円安が一般的に言えばプラスになるというふうに言われていることは、私もよく承知をしております。  ただ、相場についてはあまり発言しないようにと財務大臣になったときも言われましたので、この程度にさせていただきます。

(内閣広報官)
 それでは、質問を受けます。前列、そこの藤田さん、どうぞ。

(記者)
 日本経済新聞の藤田です。先ほど出ましたが、米軍普天間基地の移設問題で改めてお聞きしたいことがあります。  ぎくしゃくした日米関係を再構築する意味で、具体的に総理が日米関係を好転させるためにどのようなことを考えているのか。例えば、近くサミットがカナダでありますが、この前後を利用して自ら訪米したり、そういった形での日米関係好転などを考えていらっしゃるかどうか。その辺をお聞かせください。

(菅総理)
 カナダでサミットが、近く、今月の終わりごろにありますので、その場でオバマ大統領と会談ができればいいなと。まだ最終的な予定は決まっておりませんが、そう思っております。  ただ、先日の電話会談では、カナダで会うことを楽しみにしているとオバマ大統領からもお話をいただいていますので、多分、その場での会談は実現できるのではないかと思っております。  それより以前に訪米するということなども、いろいろ選択肢はあるわけですが、私も勿論、国会を抱えておりますし、アメリカ大統領は勿論、もっと世界のいろいろなお仕事があるわけで、今のところはサミットのときに総理大臣として初めてお目にかかってお話ができるのではないかと思っております。  そういうことです。

(内閣広報官)
 それでは、真ん中、奥、畠山さん。

(記者)
 フリーランスの畠山と申します。菅総理の考える自由な言論についてお尋ねします。  今回でフリーランスの記者が総理に質問できる会見は3回目となりますが、参加するためにはさまざまな細かい条件が課されています。また、3回連続して参加を申請し、断られたフリージャーナリストの一人は、交渉の過程で官邸報道室の調査官にこう言われたといいます。「私の権限であなたを記者会見に出席させないことができる。」このジャーナリストは、これまで警察庁キャリアの不正を追及したり、検事のスキャンダルを暴いたりしてきた人物なんですが、言わば権力側から見たら煙たい存在であると。総理は、過去の活動実績の内容や思想・信条によって、会見に出席させる、させないを決めてもいいという御判断なんでしょうか。伺えればと思います。

(菅総理)
 先ほど、この会見というのか、オープンということの質問にもありましたが、私は一般的にはできるだけオープンにするのが望ましいと思っております。ただ、何度も言いますように、オープンというのは具体的にどういう形が望ましいのかというのは、しっかりそれぞれ関係者の皆さんの意見も聞いて検討したいと思っております。  例えば私などは、総理になったらいろいろ制約はあるかもしれませんが、街頭遊説などというものは多分、何百回ではきかないでしょう、何千回もやりました。それはいろんな場面がありますよ。隣に来て大きなスピーカーを鳴らして邪魔をする人もいたり、集団的に来て悪口を言う人もいたり、いろんなことがあります。だから、いろんな場面がありますので、できるだけオープンにすべきだという原則と、具体的にそれをどうオペレーションするかというのは、それはそれとして、きちんと何か必要なルールなり対応なりをすることが必要かなと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問。和田さん。

(記者)
 フジテレビの和田でございます。今回の閣僚の顔ぶれを拝見しますと、参院の方が多いわけですが、それは来るべき夏の参院選、それから9月の代表選後に改造というようなことも念頭に置いてのことなのか、それとも、逆に少なくとも次の総選挙まではこのメンバーでいくぞというような御決意で決められたのか、いかがですか。

(菅総理)
 一般的に言えば、まだ鳩山政権が誕生してから9か月弱で今回の辞任に至ったわけです。ですから、すべての閣僚も9か月弱のこれまでの就任期間だったわけです。私もそれこそ最初のイカルウィットのG7などに行って、この1年間で4人目の財務大臣の菅直人ですと言ったら、各国の財務大臣が苦笑していましたけれども、つまりはあまりにも、総理はもとよりですが、大臣も短期間で替わるということは、私はそういう意味での行政の質と言っていいのか、いろんな意味で望ましいことではないと思っています。  ですから、今回については、勿論自ら少し休みたいと言われたりいろんな経緯の方がありますけれども、しっかりした仕事を大体の方がやっていただいていると私も同じ内閣にいて見ておりましたので、そういう皆さんには留任をしてもらったということであります。  改造云々という話も言われましたけれども、どうも皆さんが好きなのは、改造とか新しく変わることが好きなんです。同じ人がしっかりした仕事をやっていてもなかなか報道してもらえないんです。ですから、私の頭の中にそういう改造とか何とかということは全くありません。是非、しっかり今やっている大臣が何をやっているかをよく見て、どういうことが実現できたかをよく見て、その上でそういう、こうするのか、ああするのかというのを聞いていただければと思います。

(記者)
 それについて私が申し上げたかったのは、次の総選挙までは変えないぞというぐらいの意気込みでいかれるのかどうかということをお伺いしたかったんです。

(菅総理)
 ですから、そのことも含めて、今、私の頭の中には改造とか何とかということはありませんし、一般的には、ある程度の期間を続けていただくことが望ましいと思っていますけれども、この間思いもかけない首相辞任もありましたので、あまりその先のことまで確定的に申し上げることは、ちょっと控えたいと思います。

(内閣広報官)
 では、こちら側。今川さん。

(記者)
 北海道新聞の今川です。北方領土問題について伺いたいんですが、鳩山前総理は、やり残した仕事の中で北方領土問題を挙げていました。メドベージェフ・ロシア大統領と6月のサミット、あと9月のロシアの国際会議、11月のAPECに3回首脳会談をやることで約束していました。  菅総理としては、このメドベージェフ大統領と鳩山前総理の約束を踏襲されるのか、北方領土問題について具体的にどのような方針で対処されるのか、お伺いしたい。

(菅総理)
 そちらのところは、まだ私自身が、今指摘をされた鳩山総理がどういう約束をメドベージェフ大統領とされているのか、あるいはその流れがどうなっているのか、必ずしも詳細に状況をまだ把握しておりません。ですから、勿論この問題は大変重要な課題であると同時に、歴史的にも非常に長い間の問題で大きな課題であるだけに、どういう形で取り組むことが適切か、まずはこれまでの経緯あるいは鳩山総理とメドベージェフ大統領の約束の中身なども十分検討した上で判断したいと思っています。

(内閣広報官)
 それでは、時間も経過しております。最後の質問を受けたいと思います。 岩上さん、どうぞ。

(記者)
 フリーランスの岩上と申します。先ほど上杉さんの質問の中にありましたが、官房機密費の問題について、総理はお答えになっていなかったようですので、重ねて質問を申し上げます。  野中元官房長官が、機密費を言論人あるいはマスメディアの人間に配って、言わば情報操作、言論操作を行ったという証言をいたしました。その後、私自身も上杉氏も取材を行い、この野中さんの発言だけでなく、はっきりと私は機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。  評論家の佐藤優さんは、かつて江田憲司さんから機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」の問題。政治と報道とカネの問題と申しましょうか。こうした問題は大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点について、きちんと調査をなされるか。そして、機密費の使途について、これまで使った分も、それから今後使用される分も含めて、公開されるお気持ちはあるかどうか。お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。

(菅総理)
 この機密費という問題は、なかなか根源的な問題も含んでいるわけです。物の本によれば、いつの時代でしたでしょうか、戦前でしたでしょうか、当時のソ連の動きを明石大佐がいろいろ調査をするときに、巨額のまさにそういう費用を使って、そういう意味での情報のオペレーションをやったということも、いろいろ歴史的には出ております。  そういう意味で、確かに国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと、場合によっては、機密費という本質的な性格の中には、一般の生活感覚だけでは、計ることの場合によってはできない、もうちょっと異質なものもあり得ると思っております。  今この問題は、官房長官の方で検討されていると思いますが、いろんな外交機密の問題も、ある意味で、ある期間を経た後にきちんと公開するということのルールも、必ずしも日本でははっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題も、何らかのルールは、そういう意味で必要なのかなと思いますが、現在、その検討は、官房長官御自身に委ねているところです。  報道の在り方については、これはあまり私の方から言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身が考えられ、あるいはある種の自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと思います。私なども時折、ちょっと記事が違うではないか、一体だれから聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストの言わば原点ですからと言われて、それはそれで1つの考え方でしょうが、政治とカネの問題についても、皆さん自身がどういうルールなり、倫理観を持って当たられるか、まずは皆さん自身が考え、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。

(内閣広報官)
 時間がまいりました。この後、皇居で親任式等がございます。  これをもちまして、記者会見を終了させていただきます。御協力ありがとうございました。

(菅総理)
 どうもありがとうございました。


菅内閣 閣僚名簿
(平成22年6月8日〜9月17日) 職名 氏名 備考

内閣総理大臣 菅 直人(かん なおと) 衆院
  総務大臣 内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 原口 一博 (はらぐち かずひろ) 衆院
  法務大臣 千葉 景子 (ちば けいこ)
    外務大臣 岡田 克也 (おかだ かつや) 衆院
  財務大臣 野田 佳彦 (のだ よしひこ) 衆院
  文部科学大臣 内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 川端 達夫 (かわばた たつお) 衆院
  厚生労働大臣 年金改革担当 長妻 昭 (ながつま あきら) 衆院
  農林水産大臣 山田 正彦 (やまだ まさひこ) 衆院
  経済産業大臣 直嶋 正行 (なおしま まさゆき) 参院
  国土交通大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 前原 誠司 (まえはら せいじ) 衆院
  環境大臣 小沢 鋭仁 (おざわ さきひと) 衆院
  防衛大臣 北澤 俊美 (きたざわ としみ) 参院
  内閣官房長官 仙谷 由人 (せんごく よしと) 衆院
  国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 (防災) 拉致問題担当 中井 洽 (なかい ひろし) 衆院
  郵政改革担当 内閣府特命担当大臣 (金融) 自見 庄三郎 (じみ しょうざぶろう) 参院
  国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策 消費者及び食品安全) 荒井 聰 (あらい さとし) 衆院
  公務員制度改革担当 内閣府特命担当大臣 (「新しい公共」少子化対策 男女共同参画) 玄葉 光一郎 (げんば こういちろう) 衆院
  内閣府特命担当大臣 (行政刷新) 蓮 舫 (れんほう) 参院
 

職名 氏名 備考
内閣官房副長官 古川 元久 (ふるかわ もとひさ) 衆院
       内閣官房副長官 福山 哲郎 (ふくやま てつろう) 参院
  内閣官房副長官 瀧野 欣彌 (たきの きんや)
    内閣法制局長官 梶田 信一郎 (かじた しんいちろう)
   

職名 氏名 備考
内閣総理大臣補佐官(中小企業対策・ 地域活性化対策担当) 阿久津 幸彦 (あくつ ゆきひこ) 衆院
       内閣総理大臣補佐官(農山漁村地域活性化担当) 小川 勝也 (おがわ かつや) 参院
  内閣総理大臣補佐官(地域主権、地域活性化 及び 地方行政担当) 衆院
  内閣総理大臣補佐官(国家戦略担当・行政刷新担当) 寺田 学 (てらた まなぶ) 衆院
 


Press Conference by Yukio Hatoyama, New Prime Minister
The Democratic Party of Japan (DPJ)
第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫(民主党)記者会見
Yukio Hatoyama, Prime Minister
平成21年9月16日
September 16, 2009

Opening Remarks by the New Prime Minister, Yukio Hatoyama
【鳩山総理冒頭発言】



記者会見を行う鳩山総理


 このたび、衆議院、参議院両院におきまして、総理に選出をいただきましたその瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、更に一方では大変重い責任を負った、この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない、そのための先頭を切って仕事をさせていただく、その強い責任も併せて感じたところでございます。

 社民党さん、国民新党さんとともに民主党、中心的な役割を果たしながら、連立政権の中で国民の皆様方の期待に応える仕事を何としてもしていかなければならない、強い使命感を持って仕事に当たりたいと感じているところでございます。

 言うまでもありません。この選挙、民主党あるいは友党は大きな闘いに勝利をいたしました。しかし、この勝利は民主党の勝利ではありません。国民の皆様方が期待感を持って民主党などに対して、一票を投じていただいた結果でございます。まだ歴史は本当の意味では変わっていません。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事いかんだと、そのように感じております。

 私たちは、今回の選挙、国民の皆さん方のさまざまなお怒り、御不満、悲しみ、全国各地でそのようなものをたくさんちょうだいいたしてまいりました。何でこういう日本にしてしまったんだ、こんな故郷にしてしまったんだ、その思いを私たちはしっかりと受け止めていかなければなりません。そして、そこに答えをしっかりと出さなければならない大きな役割を私たちは担わなければなりません。

 すなわち、今回の選挙の勝利者は国民の皆さん方でございまして、その国民の皆さんの勝利というものを本物にさせていただくためには、とことん国民の皆さんのための政治というものをつくり出していく、そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを、今こそ世の中に問うて、そして、それを実践していかなければなりません。私たちはさまざまな仕組みの中で、脱官僚依存、すなわち官僚の皆さんに頼らないで政治家が主導権を握りながら官僚の皆さんの優秀な頭脳を使わせていただく、そういう政治を送り出していきたい。

 その先には、言うまでもありません。国民の皆さんの心と接しているのは政治家である。その気概を持って国民の皆様方のさまざまな思い、政治を変える、何のために変えてもらいたいのか、その思いを受け止めて、私たちが大きな船出をしっかりとしていきたい、そのように感じているところでございます。
 そのためには、今までのように、国民の皆さんもただ一票を投ずればよいんだという発想ではなくて、是非政権にさまざまものを言っていただきたい。政権の中に参画をしていただきたい。私たちが皆様方のお気持ちをいかにしっかりと政策の中に打ち出していけるか否かは、国民の皆さんの参加次第にかかっているとも申し上げていいと思います。

 私たちは、そんな中で今まではマニフェストというものをつくり上げてまいりました。子ども手当問題にしろ、ぼろぼろになった年金を何とか正していく、こういったテーマにしろ、そのための財源をどうするんだ、その思いの中で、私たちは無駄遣いを一掃しなきゃならん、まずは無駄遣いを一掃するべきだ、その発想の中で行政刷新会議というものをつくり上げてまいりました。

 また、国家戦略室というものもつくり上げていきたい。そして、そこによって国民の皆さん方に必ず国家的な大きな役割を、指針というものを見出しながら、国民の期待に応えてまいりたい。そのように感じているところでございます。

 多分、いろんな試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います。是非、国民の皆様にも御寛容を願いたいと思っております。何せまだ、ある意味での未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります。政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、さまざまな試行実験を行ってまいらなければなりません。従いまして、国民の皆様方が辛抱強く、新しい政権をお育てを願えれば、大変幸いに思っております。

 私どもはそのような思いの中で、連立政権を樹立をする決意を固めた次第でございます。あくまでも国民の皆様方の御期待に応えるような新しい政治をつくりたい。その思い一つで、連立政権を樹立いたした。その思いをみんなでかみ締めながらスタートしてまいりたいと思っておりますので、どうか国民の皆様方にも御辛抱の中で、御指導、御支援をいただきますことを心から祈念をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。




Earlier, at the moment when I was elected Prime Minister by both the House of Representatives and the House of Councillors, I was deeply moved, trembling at the thought that Japanese history was in the making. At the same time I felt a great sense of responsibility at the privilege of serving at the forefront in transforming this country into one of popular sovereignty in the true sense of the word.

The Democratic Party of Japan (DPJ) will be playing a central role, in a coalition with the Social Democratic Party and People's New Party. The DPJ must work, whatever may stand in the way, to meet the expectations of the Japanese public. This is the strong sense of mission that I now have.

The DPJ and its allied parties emerged triumphantly from the major struggle that this election was. Needless to say, however, this victory was not the triumph of the DPJ. It is the result of the public casting votes for the DPJ and its partners with a sense of expectation. History has not yet been made in the true sense. Whether it will be depends on our work from now on.

During this election, we often heard all around the country numerous expressions of anger, dissatisfaction and sorrow from the public. How did Japan turn out like this, why did my hometown become like this-these thoughts we must keep firmly in mind. And we must assume the heavy mantle of squarely meeting those concerns.

That is to say, the victors in this election were you, the entire Japanese nation, and in order to make this triumph of yours ring true, we will persevere throughout in forging politics for you the people. And in order to do so, we will in turn present to you now politics that sheds its dependence on the bureaucracy, so to speak, and put it into practice. Within various structures, we intend to engage in politics in which politicians shed their dependency on bureaucrats, with politicians maintaining the initiative while still using the brilliant minds of civil servants.

Beyond that, it is obvious. It is politicians who connect with your minds, those of the people. In that spirit, we will take to heart the various thoughts among the Japanese people, about changing politics, and why they want us to change politics. I intend to keep these thoughts firmly in mind as we depart, prepared as best possible, on a major voyage.

To make this possible, I ask the public not to be content just in having cast their ballots but urge them to voice their views on various matters to the government. I should like you to participate in this administration. I should think it can be said that the degree to which the thoughts of the public can be solidly encapsulated into public policy depends upon the participation we have from the general public.

It was in such a context that we wrote up our Manifesto. Whether the issue be "child allowances" or others such as to somehow rectify the pensions system, which is now in tatters, we must first and foremost eliminate waste, amidst concerns over how to pay for them. This has also been the thought behind creating the Administrative Reform Council.

In addition, I intend to launch a National Strategy Office. My idea is to meet the expectations of the public by having the Office outline major roles to be played by the state as well as the guiding principles.

I suspect that we will fail at times in a series of trial and error. I should very much like to ask people to be tolerant in this regard. After all, in a sense we are encountering the unknown, that is, taking a plunge into a world in which we have no experience. In order to forge a nation of political leadership, popular sovereignty, and local sovereignty in the truest sense, we will have to conduct various kinds of trial experiments. Therefore, I would be most grateful if the public could patiently foster this new government.

These were the thoughts we had when we resolved to form a coalition government. At all events we will introduce a new kind of politics that meets public expectations. That is the sole thought on which we established a coalition government. As we launch this government with everyone savouring that thought, I hope most sincerely for the guidance and support of the public, alongside their patience.







The 64th Session of the United Nations General Assembly
Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama at the United Nations
Summit on Climate Chage
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月22日
New York, 22 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、
各国代表の皆様、
御列席の皆様、

 本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣 に就任をいたしました鳩山由紀夫です。

気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。 すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、 日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、 世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。

<削減目標>


まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。

IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。 わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。 また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、 1990年比で言えば2020年までに25%削減をめざします。

これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量 取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめ として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはでき ません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。 すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」と なります。

なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報 交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行って まいりたいと考えています。

<途上国支援>


次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と 貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める 必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その 必要が大きいと思います。

また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、 大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。 わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な 支援を行う用意があります。

公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。

ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が 使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについて の検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。

途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。

第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要 です。

第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、 測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが 求められます。

第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討 が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動 に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップ の情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。

第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立 する枠組みを創ることを提唱します。

私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。 京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的な マイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な 取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、 今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したい と考えています。

<結び>


本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れ ているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含む クリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供し ます。

世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら 率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこ そが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業 の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、 産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、 次の世代に対する責務であると考えています。

最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指 導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様 に強くお願いしたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。


Mr. Secretary-General,
Excellencies,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

It is my great pleasure to address this timely meeting of the United Nations Summit on Climate Change. I was appointed as Prime Minister of Japan six days ago, in a historic change of government achieved through the will of the people at the recent elections.

Climate change affects the entire globe and requires long-term and international efforts. Thus, it is imperative for all countries to address the issue under the principle of "common but differentiated responsibilities". With the change of government, as Prime Minister of Japan, I will now seek to unite our efforts to address current and future global climate change, with due consideration of the warnings of science.

[Reduction targets]

Allow me to touch upon the issue of reduction targets for greenhouse gas emissions.

Based on the discussion in the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), I believe that the developed countries need to take the lead in emissions reduction efforts. It is my view that Japan should positively commit itself to setting a long-term reduction target. For its mid-term goal, Japan will aim to reduce its emissions by 25% by 2020, if compared to the 1990 level, consistent with what the science calls for in order to halt global warming.

This is a public pledge that we made in our election manifesto. I am resolved to exercise the political will required to deliver on this promise by mobilizing all available policy tools. These will include the introduction of a domestic emission trading mechanism and a feed-in tariff for renewable energy, as well as the consideration of a global warming tax.

However, Japan's efforts alone cannot halt climate change, even if it sets an ambitious reduction target. It is imperative to establish a fair and effective international framework in which all major economies participate. The commitment of Japan to the world is premised on agreement on ambitious targets by all the major economies.

On the establishment of the domestic emission trading market, we will promote exchange of information on systems of other countries, and hold discussions on the issue, bearing in mind the impact on international competitiveness as well as possible future linkages among countries.

[Support for developing countries]

Climate change requires a global response. In the process of furthering sustainable development and poverty reduction, developing countries must aim to reduce greenhouse gas emissions under the principle of "common but differentiated responsibilities". This is especially important for developing countries with large emissions.

Solving the problem of climate change will entail a vast amount of financial resources, in particular to support adaptation efforts by vulnerable developing countries and small island countries. Such financing should be strategically expanded. Japan is prepared to provide more financial and technical assistance than in the past, in accordance with the progress of the international negotiations.

Public financial assistance and technology transfer to developing countries are critically important.

However, they alone will not meet the financial needs of developing countries. I therefore intend to work with world leaders on creating a mechanism that not only ensures the effective use of public funds but also facilitates the flow of private investments.

Japan deems the following four principles essential in assisting developing countries:

First, the developed countries, including Japan, must contribute through substantial, new and additional public and private financing.

Second, we must develop rules that will facilitate international recognition of developing countries' emissions reductions, in particular those achieved through financial assistance, in a measurable, reportable and verifiable manner.

Third, on assistance to developing countries, consideration should be given to innovative mechanisms to be implemented in a predictable manner. And an international system should be established under the auspices of the UN climate change regime. This system should facilitate one-stop provision of information on and matching of available bilateral and multilateral financing, while securing transparency and effective utilization of assistance.

Fourth, Japan proposes to establish a framework to promote the transfer of low-carbon technologies which ensures the protection of intellectual property rights.

I would like to propose to the international community a "Hatoyama Initiative", based on what I have just outlined. The Kyoto Protocol was a historic milestone, as the first international framework that obligated nations to reduce greenhouse gases. Effective efforts, however, cannot be realized unless a new framework is created. To that end, towards establishing a fair and effective new single undertaking, I will exert every effort for the success of Copenhagen, in the course of formulating this initiative.

[Conclusion]

Active measures to address climate change such as the Green New Deal initiated by President Obama will open new frontiers and create new opportunities for employment in the world economy, particularly in such fields as clean energy technologies, including electric vehicles, and solar power generation.

Japan has relatively strong potential for technological development as well as considerable financial capacity. Thus I recognize that Japan is expected to take the lead in the international community in setting its own reduction target, and to achieve such target through the development of innovative technologies. I have full confidence in the abilities of the Japanese people and our companies. Political leaders at this time also have a responsibility to future generations to create a sustainable society by transforming the social structure that we have known since the Industrial Revolution.

In conclusion, I wish to make a strong appeal to you to work together, so that we will be able to make significant achievements in Copenhagen in December and that the people of the world will be able to say that their leaders made crucial decisions for the sake of future generations.

Thank you very much.


Address by H.E. Dr. Yukio Hatoyama
Prime Minister of Japan
at the 64th Session of
The General Assembly of The United Nations

24 September, 2009
New York
第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月24日
New York, 24 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



議長、ご列席の皆様、

トレイキ議長の第64回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の 卓越した指導力に敬意を表します。私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文( パン・ギムン)事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。

議長、

日本で、制限的なものとは言え選挙制度が始まったのは、今から120年前の1889年のことです。 その後、20世紀のはじめには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府 が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。
このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第二次世界大戦後の 日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係 が消えて、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは否めません。
しかし去る8月30日、日本国民は総選挙において遂に政権交代を選択しました。それは日本の 民主主義の勝利であり、国民の勝利でした。そして先週9月16日、私が日本国首相に就任し、 今ここに立っています。
私の率いる新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する 内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。

議長、

日本が国際連合への加盟を承認されたのは、1956年12月18日です。その時の首相が、我が祖父、 鳩山一郎でした。日本の国連デビューとなった第11回総会で、当時の重光葵外相は次のように 述べています。「日本の今日の政治、経済、文化の実質は、過去一世紀の欧米及びアジア両文明 の融合の産物であって、日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。この ような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。当時の首相で ある祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者でした。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を 尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方です。重光葵の演説にある 「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深いことです。

それから53年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果た さんことを、高らかに宣言したいと思います。

議長、
今日、世界はいくつもの困難な挑戦に直面しています。決して、やさしい時代ではありません。 しかし、「新しい日本」はそのような挑戦に背を向けることはしません。友愛精神に基づき、 東洋と西洋の間、先進国と途上国の間、多様な文明の間等で世界の「架け橋」となるべく、 全力を尽くしていきます。本日、私は日本が架け橋となって挑むべき5つの挑戦について述べます。

第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。 そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。 年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。 自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業 のコスト競争力を改善することが期待されます。後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標 を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場 が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的 な成長力を確保します。政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違い ありません。

次に、新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要があります。グローバリゼーションという 世界的な相互依存の深化には、光の側面と影の側面があります。光の部分を伸ばし、影の部分を制御する ことが今日の世界の課題となっています。貿易・投資の自由化を進める一方、市場メカニズム任せでは調整 困難な「貧困と格差」の問題や、過剰なマネーゲームを制御する仕組みづくりのため、国際協調が求められ ています。G20を含む国際会議の場で、日本は共通のルール作りに向けて、「架け橋」の役割を果たしてい きます。

二番目の挑戦は、気候変動問題への取組みです。
異常気象の頻発や海水面の上昇などに見られるように、地球温暖化は我々の目の前に現実に存在する危機です。 しかも、一国で取り組んでも限られた効果しかあがりません。ところが、先進国と途上国、先進国の間、 途上国の間と、各国の間で短期的な利害が一致せず、ポスト京都議定書の枠組み構築の道のりは決して 平坦ではありません。新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、1990年比で言えば2020年までに 25%削減を目指すという非常に高い目標を掲げました。交渉状況に応じ、途上国に対して、従来以上の資金的、 技術的な支援を行う用意があることも明らかにしました。もちろん、すべての主要国による公平かつ実効性の ある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意がわが国の国際約束の「前提」となりますが、日本がこの ような野心的な誓約を提示したのは、日本が利害関係の異なる国々の「架け橋」となり、将来世代のために この地球を守りたい、と願ったからにほかなりません。
私はご臨席の皆様に強く訴えます。来るべきCOP15を必ず成功させようではありませんか。

第三は、核軍縮・不拡散にむけた挑戦です。
米ロ間で核兵器削減交渉が進展しつつあることを私は歓迎します。英仏の独自のイニシアティブも同様に 評価しており、すべての核保有国が具体的な核軍縮措置をとることが急務です。そして、新たに核兵器の 開発を企図する国が存在するほか、核物質や核技術がテロリストの手に渡り、実際に使われる危険性は、 今後ますます高まりかねません。
この分野でも、日本は核保有国と非核保有国の「架け橋」となって核軍縮の促進役になれる可能性があり ます。すなわち、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を絶つよう、最も説得力を 持って主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴え続けてきた 日本、そして、核保有の潜在的能力を持ちながら非核三原則を掲げ続けている日本です。
今年4月、オバマ大統領がプラハで「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気 づけました。私もその一人です。来年5月のNPT運用検討会議を成功させるためにも、CTBTの早期発効や カットオフ条約交渉の早期開始に向け、我々は今こそ行動すべきです。
ここで北朝鮮について触れておかなければなりません。北朝鮮による核実験とミサイル発射は、地域の みならず国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、断固として認められません。北朝鮮が累次の 安保理決議を完全に実施すること、そして国際社会が諸決議を履行することが重要です。日本は、 六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現するために努力を続けます。日朝関係については、 日朝平壌宣言に則り、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意をもって 清算して国交正常化を図っていきます。特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的 な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、 そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。

第四の挑戦は、平和構築・開発・貧困の問題です。
21世紀の今日においても、貧困、感染症、保健、教育、水と衛生、食料、麻薬などの問題から世界は 解放されていません。特に、途上国において事態は深刻です。破綻国家がテロの温床になるという、 残念な現実も指摘せざるをえません。昨年来の世界経済危機は、状況の悪化に拍車をかけています。 新しい日本はここでも「架け橋」になるべきです。
日本は国際機関やNGOとも連携し、途上国支援を質と量の双方で強化していきます。アフリカ開発会議 (TICAD)のプロセスを継続・強化するとともに、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成と人間の安全保障 の推進に向け、努力を倍加したいと考えます。アフガニスタンの安定と復興のために、日本は、警察支援 を含む治安能力の強化や社会インフラの整備、日本の援助実施機関であるJICAによる農業支援や職業訓練 を含む人材育成など幅広い分野での支援を実施してきました。その上に立って、アフガニスタンがその安定 と復興のために注ぐ努力を、国際社会とともに積極的に支援します。言うまでもなく、アフガニスタンで 平和を達成し、国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々です。その際、反政府勢力との和解や再統合は、 今後重要な課題となります。日本は、この分野で、和解に応じた人々に生活手段を提供するための職業訓練 などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たします。また、周辺地域の安定も重要であり、 パキスタンなどに対する支援も着実に行います。
今日の世界において、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」はますます分離不可能になってきました。 様々な国家も、民族も、人種も、宗教も、互いの違いを認めて共生する、つまり「友愛」の理念によって 「支えあう安全保障(shared security)」を実現することこそが、人類を救う道なのです。

第五は、東アジア共同体の構築という挑戦です。
今日、アジア太平洋地域に深く関わらずして日本が発展する道はありません。「開かれた地域主義」の 原則に立ちながら、この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、 わが国にとってはもちろんのこと、地域にとっても国際社会にとっても大きな利益になるでしょう。 これまで日本は、過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、この地域で積極的な役割を果たすことに 躊躇がありました。新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の「架け橋」となることを望んでいます。 FTA、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など――できる分野から、協力し合えるパートナー同士が 一歩一歩、協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待しています。
もちろん、ローマは一日にしてならず、です。ゆっくりでも着実に進めていこうではありませんか。

議長、
最後に私は、国際連合こそがまさに「架け橋」の外交の表現の場であることを、列席の皆さま方に思い 起こしていただきたいと思います。国際の平和と安全、開発、環境などの諸問題の解決にあたり、 国連の果たす役割には極めて大きいものがあります。私は、国連をもっと活かしたいし、国連全体の 実効性と効率性を高めたいとも思います。
日本は国連、中でも安全保障理事会において、様々な国の間の「架け橋」として、より大きな役割を 果たすことができる、と私は確信しています。安全保障理事会の常任・非常任理事国の議席の拡大と 日本の常任理事国入りを目指し、そのための安保理改革に関する政府間交渉に積極的に取り組んで まいります。

以上、「新しい日本」からのメッセージをお伝えしました。
ご清聴に感謝します。


ADDRESS BY H.E. DR. YUKIO HATOYAMA
PRIME MINISTER OF JAPAN
AT THE SIXTY-FOURTH SESSION OF
THE GENERAL ASSEMBLY OF THE UNITED NATIONS

24 September, 2009
New York


Mr. President,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

I would like to extend my heartfelt congratulations to His Excellency Dr. Ali Abdussalam Treki on assuming the Presidency of the sixty-fourth session of the United Nations General Assembly. I would also like to express my respect to His Excellency Miguel d'Escoto Brockmann for his excellent leadership in the previous session.

I highly commend as well the dedication and leadership of His Excellency Secretary-General Ban Ki-moon in tackling the various challenging issues that the United Nations faces at this time.

Mr. President,

It was 120 years ago, in 1889, that the electoral system, while limited, was initiated in Japan.From that time forward, the change of government through elections was in fact a matter of course in Japan, which even had an era in the early 20th century called the "Taisho democracy".

Japan thus is a nation with a solid heritage of democracy and elections. After the Second World War, however, Japan has not experienced changes of power through the ballot box. Tensions between the politicians and the bureaucrats disappeared. As a result, it cannot be denied that Japan's foreign policy was somewhat deprived of vitality.

However, on 30 August this year, the Japanese people finally chose through a general election to have a change of power. This is a triumph for democracy in Japan and a victory for the Japanese people. Last week, on 16 September, I assumed the office of Prime Minister of Japan, and thus I stand before you today.

My new administration embodies the dynamism of democracy and will exert all efforts to address both domestic affairs and foreign policy challenges through our "all-Japan" lineup.

Mr. President,

Japan's accession to the United Nations was approved on 18 December 1956. The Prime Minister at the time was Ichiro Hatoyama, my grandfather.

At the eleventh session of the General Assembly, where Japan made its maiden speech, then-Foreign Minister Mamoru Shigemitsu stated:

The substance of Japan's political, economic and cultural life is the product of the fusion within the last century of the civilizations of the Orient and the Occident. In a way, Japan may well be regarded as a bridge between the East and the West. She is fully conscious of the great responsibilities of such a position.

My grandfather Ichiro, then Prime Minister, was an advocate of the concept of yu-ai, or "fraternity". This yu-ai is a way of thinking that respects one's own freedom and individual dignity while also respecting the freedom and individual dignity of others.

There is a remarkable resonance between the concept of the "bridge" in Mamoru Shigemitsu's address and Ichiro's concept of yu-ai, or "fraternity".

Now, fifty-three years later, here at the very same United Nations General Assembly, I declare with firm determination that Japan will play again the role of a "bridge".

Mr. President,

Today, the world faces numerous arduous challenges. This is not an easy era by any means, but the "new Japan" will not turn its back on such challenges. Based upon the spirit of yu-ai, or "fraternity", Japan will make utmost efforts to become a "bridge" for the world, between the Orient and the Occident, between developed and developing countries and between diverse civilizations.

Today, I would like to address you regarding five challenges that Japan intends to take on in serving as this "bridge".

The first is measures to respond to the global economic crisis.

While the global economy appears to have emerged from the worst stage of the crisis, it is still difficult to predict its future prospects, including the issue of employment.

What Japan must do in this area is first of all to revive its own economy. The new Japan has a plan for achieving this.

"Child allowances" of 5.5 trillion yen annually will serve not only as an investment in education but also as a means of stimulating consumption and a policy to address the low birthrate in Japan.

The abolishment of provisional rates on auto-related taxes will provide tax relief amounting to 2.5 trillion yen annually, and at the same time is expected to enhance the cost competitiveness of Japanese industries through the revitalization of the distribution infrastructure.

As I will touch upon later, we are setting a very ambitious target to tackle climate change, and this should result in the creation of new markets, including for electric vehicles, solar power generation and clean energy businesses. Furthermore, we will ensure stable potential for growth through the creation of new industries and new technologies in maritime, space, next-generation IT and other fields.

By reviewing economic policies through this change of power, Japan is sending a clear signal of the forthcoming revival of its economy.

The new Japan will also need to respond appropriately to globalization. The deepening of worldwide interdependence described by the term "globalization" includes aspects of both light and shadow. Expanding the light while controlling the shadow has become a global task for the world of today.

As we advance the liberalization of trade and investment, international coordination is necessary in order to forge systems to rein in the issues of poverty and economic disparity, which are difficult to coordinate by simply leaving them to market mechanisms, as well as excessive money-making games. Japan will play a role as a "bridge" in international fora, including the G20, towards the formulation of common rules to that end.

The second challenge is to address the climate change issue.

As is apparent from the increased incidence of extreme weather events, rising sea levels and other phenomena, climate change is a danger that in fact already confronts us. Furthermore, efforts by one country can only produce limited effects. However, due to differences in short-term interests between developed and developing countries, and among developed countries as well as among developing countries, the path to create a post-2012 framework will be anything but smooth.

The new Japanese government has set a very ambitious target for a greenhouse gas emissions reduction of 25% by 2020, if compared to the 1990 level. It has also made it clear that it is prepared to provide more financial and technical assistance to developing countries than in the past, in accordance with the progress of the international negotiations. This international commitment is premised on the formulation of a fair and effective international framework by all major economies and agreement on their ambitious targets. Japan announced this ambitious pledge because it wishes to serve as a "bridge" among countries with varied interests and to preserve the planet for future generations.

I would like to appeal strongly to the distinguished representatives present today: let us work together to ensure the success of the upcoming COP 15 meeting.

The third challenge is that of nuclear disarmament and non-proliferation.

I welcome the progress being made in the negotiations on nuclear weapons reductions between the United States and the Russian Federation. I also commend the United Kingdom and France for their initiatives. It is urgent that all nuclear-weapon- holding States take concrete measures on nuclear disarmament. There are States currently engaged in efforts to develop nuclear weapons. Furthermore, there is an increasingly greater risk that nuclear materials and nuclear technologies will be passed on to terrorists or even actually used.

In this area as well, Japan has the potential to become a promoter of nuclear disarmament and serve as a "bridge" between States possessing nuclear weapons and those without them. Japan can speak with the greatest persuasiveness in urging nuclear-weapon-holding States towards nuclear disarmament and non-nuclear nations to avoid the temptation to acquire nuclear weapons. This is because Japan is the only country which has ever suffered the devastation of atomic bombings, and as such has never ceased to appeal for "no more Hiroshimas" and "no more Nagasakis". Japan has also continued to maintain the "Three Non-Nuclear Principles", despite its potential capability to acquire nuclear weapons.

In April this year in Prague, President Barack Obama articulated a vision of a "world without nuclear weapons", inspiring people throughout the globe. I am one of those people. In order to ensure the success of the NPT Review Conference to be held next year in May, we must take action now towards the early entry into force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT) and the early commencement of negotiations on a Fissile Material Cut-off Treaty (FMCT).

Here I must touch upon the DPRK. The DPRK's nuclear tests and missile launches are a threat to the peace and stability not only of the region but also of the international community as a whole, and cannot be condoned under any circumstances. It is imperative that the DPRK comply fully with the relevant Security Council resolutions and that the international community implement these resolutions. Japan will continue its efforts to realize the denuclearization of the Korean Peninsula through the Six-Party Talks. Japan seeks to normalize relations with the DPRK in accordance with the Japan-DPRK Pyongyang Declaration, through the comprehensive resolution of the outstanding issues of concern with the DPRK, including the abduction, nuclear and missile issues, and by sincerely settling the "unfortunate past". In particular, regarding the abduction issue, constructive actions by the DPRK, including swiftly commencing a full investigation as agreed last year, will be an avenue towards progress in Japan-DPRK relations. If the DPRK takes such constructive and sincere actions, Japan is ready to respond positively.

The fourth challenge is presented by the issues of peacebuilding, development and poverty.

Even in the twenty-first century, the world has not been liberated from the problems of poverty, infectious diseases, health, education, water and sanitation, food and illegal drugs. The situation is particularly serious in developing countries. I am also compelled to point out the unfortunate reality that fragile or failed States can become breeding grounds for terrorism. The global economic crisis that began last year has been exacerbating the situation. The new Japan should also become a "bridge" in this area.

Japan will work in partnership with international organizations and NGOs and strengthen its assistance to developing countries in terms of both quality and quantity. Japan intends to continue and strengthen the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) process, and redouble its efforts towards the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs) and the promotion of human security.

For the stability and the reconstruction of Afghanistan, Japan has provided assistance in a broad range of fields, such as strengthening the security sector including through assistance for the police, and developing social infrastructure. Japan has also extended agricultural assistance and capacity-building support, including vocational training, through JICA, its aid implementation agency. Japan will proactively support Afghanistan's own efforts towards its stability and reconstruction in conjunction with the international community. It goes without saying that the primary actors in achieving peace in Afghanistan and in advancing national reconstruction are the people of Afghanistan themselves. As progress is made, reconciliation and reintegration of insurgents will become critical issues. Japan will make vital contributions in these areas, including possible reintegration assistance, such as vocational training aimed at providing a means of livelihood to people who have undergone reconciliation. The stability of the surrounding region is also important, and Japan is steadfastly providing support for Pakistan and other countries in the area.

In the world in which we now live, national security and human security are becoming increasingly intertwined. The path forward that will save humanity is one which can bring about "shared security", in which various nations, ethnicities, races and religions coexist while acknowledging the differences among them. In other words, it is to bring about a "shared security" through the principles of yu-ai or "fraternity".

The fifth challenge is to build an East Asian community.

Today, there is no way that Japan can develop without deeply involving itself in the Asia and the Pacific region. Reducing the region's security risks and sharing each others' economic dynamism based on the principle of "open regionalism" will result in tremendous benefits not only for Japan but also for the region and the international community.

Given the historical circumstances arising from its mistaken actions in the past, Japan has hesitated to play a proactive role in this region. It is my hope that the new Japan can overcome this history and become a "bridge" among the countries of Asia.

I look forward to an East Asian community taking shape as an extension of the accumulated cooperation built up step by step among partners who have the capacity to work together, starting with fields in which we can cooperate-Free Trade Agreements, finance, currency, energy, environment, disaster relief and more. Of course, Rome was not built in a day, so let us seek to move forward steadily on this, even if at a moderate pace.

Mr. President,

In closing, I would like the distinguished representatives to recall that the United Nations is the forum in which "bridging" diplomacy is manifested.

In resolving various issues in international peace and stability, development and the environment, among others, the United Nations has an immense role to play. I intend to make greater use of the United Nations and to work to enhance the effectiveness and the efficiency of the United Nations as a whole.

I firmly believe that Japan has the capacity to play an even greater role in the United Nations, and above all at the Security Council, as a "bridge" among various countries. Japan will continue to engage actively in the intergovernmental negotiations on Security Council reform, pursuing the expansion of both permanent and non-permanent membership and Japan's permanent membership in the Council.

This concludes my message from the "new Japan".

Thank you for your kind attention.






Statement by H.E. Mr. Yukio Hatoyama, Prime Minister of Japan,
at the UN Security Council Summit on Nuclear Non-proliferation
and Nuclear Disarmament

24 September, 2009
New York
核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合鳩山総理演説
Hatoyama, Prime Minister
ニューヨーク 平成21年9月24日
New York, 24 September 2009

Statement by Prime Minister Yukio Hatoyama
【鳩山総理大臣演説】



議長、
御列席の皆様、
本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアティブに感謝いたします。

唯一の被爆国としての道義的責任
本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆二世、三世の方々と直接話しました。 わずか二発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から 60年以上たった今日もなお、放射能の被害に苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じえま せんでした。世界の指導者の皆さんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んで いただければと思います。

歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選び ませんでした。1970年にはNPT(核兵器不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年には CTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。

なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。 日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る 道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じた からであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに、「日本の核保有」を疑う声が出ると言い ます。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志 を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

「核兵器なき世界」への共鳴
 しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

核廃絶に対する日本の願いにも拘わらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、 世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・ 技術入手の可能性など、核不拡散の取組が重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。 だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気 づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成 が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5と地域の 非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議にあるように、核軍縮と拡散防止、 ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始 を強く訴えたいと思います。1954年3月1日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の 第5福竜丸が被爆したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の 核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、 NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時は ありません。

第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。例えば、 国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・ 核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEAの技術・専門性及び資源を強化するための 取組を進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長 の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。北朝鮮による核開発は我が国を 含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。 国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、更に必要な措置をとっていきます。 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の 役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティ・ サミットにも貢献したいと考えています。

第五に、今日採択された安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、 拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティ・原子力安全の各項目について 最高レベルの水準を遵守することが必要であります。

結語

これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に 向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。 核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは 地球上のすべての国家の責任であります。

御清聴ありがとうございました。






以下過去4年間の自民党総理大臣の発言を振り返る。
第92代内閣総理大臣麻生太郎記者会見
平成20年9月24日

【麻生総理冒頭発言】

 このたび、第92代の内閣総理大臣に指名された麻生太郎です。国民の皆さんに、まず一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 このたび、総理の重責を担うことになり、その重みを改めて感じているところであります。特に景気への不安、国民の生活への不満、そして政治への不信の危機にあることを、厳しく受け止めているところです。日本を明るく強い国にする。それが私に課せられた使命だと思っております。私の持っております経験のすべてと、この身を尽くして難題に立ち向かうことをお誓い申し上げます。よろしく御支援のほど、お願い申し上げる次第です。
 閣僚名簿を発表させていただきます。合わせて、各閣僚に何をしてもらうかも簡単に述べたいと存じます。
 総務大臣兼地方分権改革担当大臣、鳩山邦夫。地域の元気を回復してもらわなければならないと思っております。分権改革というのは、大きな我々の将来の国のかたちとして大事なところだと思っておりますので、是非この分権改革を進めていただきたいと思っております。
 法務大臣、森英介。司法制度改革というのは、今、その途中にありますけれども、これを是非進めなければならないということをお願いしたいと思っております。
 外務大臣、中曽根弘文。日米同盟の強化、北朝鮮問題、テロとの戦いなどなど、今、外交問題いろいろありますけれども、こういった問題に取り組んでもらいます。
 財務大臣兼金融担当大臣、中川昭一。当然のこととして、補正予算の成立、そして景気対策、今、出しております緊急総合経済対策等々ありますので、この問題。加えて、今、世界中、金融に関しましては、リーマンの話に限らず、世界中いろいろアメリカのサブプライムに発しました、この一連のことに関しまして、世界中大きな関心を呼んでおる。そういった中にあって、この問題を2つ別々にというよりは、1人の方にやっていただく方が機能的であろうと思って、あえて兼務をお願いしたところです。
 文部科学大臣、塩谷立。教育の信頼回復は、大分県の話だけではなく、いろいろこの問題は根が深いと言われておりますけれども、是非教育の信頼回復というのに努めていただきたいと思っております。同時に基礎教育の充実ということに関しましては、いろいろ御意見のあるところでもありますので、この問題は非常に長い間関わっておられたこともありますけれども、是非この問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 厚生労働大臣、舛添要一。今、御存じのように、社会保障の問題、また食の安全の確保などなど、いろいろあります上に、雇用の安定というものも我々は合わせて考えねばならぬ大事なところです。労働分配率の話、いろいろありますけれども、是非この問題について引き続き検討していただければ、頑張っていただかなければならぬところだと思っております。
 農林水産大臣、石破茂。今、事故米対策などなどいろいろありますが、食料の自給率始め、日本の農業というものは、極めて付加価値が高い農生産品が幾つもあります。そういったものを含めて、攻めの農政というものをお願いしたいと思っております。
 経済産業大臣、二階俊博。御存じのように、今から日本のリーディング産業になり得る、成長し得る産業の成長戦略、また資源外交というものもありますし、目先中小零細企業等々の抱えております問題は、日本の一番肝心なところでもありますので、そういった問題に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
 国土交通大臣、中山成彬。御存じのように、道路の一般財源化、また公共事業というものにつきまして、今、いろいろ意見が分かれているところでもありますので、是非この問題については取り組んでいただきたいと思っております。
 環境大臣、斉藤鉄夫。留任でありますけれども、引き続き、地球温暖化というものに関しましては、明らかに我々は多くの問題を何となく肌で感じていらっしゃるんだと思います。
 今年はまだ台風が一度も上陸していない。気が付いておられる方もいらっしゃるかと思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こんなことは過去に例がない。4年前は9回上陸、平均3回という日本において、ゼロもしくは9回は何となく異常だなと感じていらっしゃる方も多いと思いますが、これは日本一国でやれる話ではありません。明らかに何となく我々の周りに大きな変化が起きていると感じなければおかしいところなんですが、そういった問題につきまして、この環境問題というのは、日本はサミットをやった経緯などなどを考えて、世界をリードして行けるだけの技術もあるし、そういったものもし得る立場にあるんだと思って頑張っていただければと思っております。
 防衛大臣、浜田靖一。もともと防衛関係はいろいろやってこられたこともありますが、テロの戦いというものは、世界中がテロと戦っているところでもありますので、我々としてはこのテロとの問題は、我々とは全然関係ないという話では全くないと思っております。少なくとも地下鉄サリン事件などなど、忘れられつつありますけれども、あれはテロであります。そういったことを考えますと、いろんな意味でこのテロとの戦いというのは大事なところだと思っておりますので、浜田先生にお願いをさせていただきました。
 内閣官房長官・拉致問題担当、河村建夫。私を補佐してもらうと同時に、拉致問題にも取り組んでいただきたいと考えております。
 国家公安委員長・沖縄及び北方対策担当・防災担当大臣、佐藤勉。凶悪犯罪防止、日本というのはかなり少ない、先進国の中では少ないと言われますけれども、明らかに異常なものが起きてきていることも事実だと思いますので、そういった意味においては、国家公安委員長の責務は大きいと思いますし、同時に災害も台風の代わりに局地的な豪雨などなど、我々は今までとは違ったもので1時間に100ミリも140ミリも降るという前提で我々の防災ができ上がっているわけではありませんし、また沖縄の振興の問題も含めて担当していただかなければならぬところだと思っております。
 経済財政政策担当大臣、与謝野馨。再任でありますけれども、この厳しい経済情勢の中にあって、財政金融担当大臣とともに、是非この全体のバランスをとりながら景気を回復する。財政をいろんなことをやっていただくということにして、与謝野馨先生にお願いをしております。
 規制改革担当大臣・行政改革担当・公務員制度改革担当、甘利明。これは行革の推進ということでありまして、公務員制度改革、規制改革などなど御存じのとおりでありますので、この問題を進めていってもらわねばならぬと思っています。
 科学技術政策担当大臣・食品安全担当大臣・消費者行政推進担当、野田聖子。再任でありますけれども、食料安全確保と消費者庁というものは福田内閣の積み残した問題の一つでありますので、消費者庁の立ち上げをお願いをしたいと思っております。
 少子化対策担当大臣・男女共同参画担当大臣、小渕優子。待機児童ゼロを進めるとともに、若者支援、いろいろなことをお願いしたいと思っております。
 以上、私が選んだ閣僚と指示の内容であります。なお、併せて全閣僚に次の点も指示をしたいと思っております。
 1つ、国民本位の政策を進めること。そして、官僚は使いこなすこと。3つ、いろいろ言っていくと切りがなくなりますが、国益です。省益ではない国益を担当。国益に専念をする。これが一番だと思っております。
 官房長官は侍立しておりますので、4人を紹介させていただきます。官房長官は先ほど申し上げました河村建夫官房長官です。松本純副長官、鴻池祥肇副長官、漆間巌副長官。
 私からは、以上です。

【質疑応答省略】


第91代内閣総理大臣福田康夫記者会見
平成19年9月25日

【福田総理冒頭発言】

 私は、このたび内閣総理大臣を拝命いたしました、福田康夫でございます。公明党との連立により政権を担当いたすことになりました。目下、内外ともになかなか厳しい状況がございます。そういう中で、この重責を担ってまいるわけでございますが、全力を挙げてこの難局に取り組んでいこうという決意をいたしておるところでございます。

 今回、このような自由民主党の総裁選挙がございましたけれども、この総裁選挙をすることによりまして、国会中ということもございますけれども、2週間国会を止めてしまったということがございました。このことについては、私も大変国民及び議員の皆さん方に申し訳ないことをしたと思っております。それだけに、これから私がその重責をいかに果たしていくかということについて、いろいろ考えておりますけれども、何はともあれ、まずはこれまでの政治不信の解消、このことに全力を傾けていかなければいけないと思います。

 政治不信の解消なくして、私どもが幾らよい政策を説いても、国民の方々は信用してくださらないと思いますと、まず政治の信用を取り戻すことが大切だと思っております。そういう中でも、年金の問題は極めて大きな問題であったと思っております。これは、一年金の問題というよりは、政府に対する信頼を失ったこと、それは国家への信頼を失ったことにもつながるというようにも思っております。私どもはこのことに大きな責任を感じ、そしてこの解決のために全力を挙げてまいりたいと思います。

 解決の方法は、名案というものはございません。ただ、一つ一つの事案を着実に解決する。その積み重ねによって、国民の信頼を取り戻すことができる。そのように思っております。多少の時間はかかるかもしれないけれども、一生懸命この問題の解決に当たってまいりたいと思います。

 そして、私どもはこういう問題を国民の皆様方にどのように説明していくかということが大事だと思っております。説明責任を十分に果たすということを、これからやってまいりたいと思っております。

 また、いわゆる政治とカネという問題がございました。このことも国民の皆さんの不信を買った大きな問題だと思っております。このことにつきましては、今までの政治資金規正法に基づく収支報告が、かなりずさんであった部分があったのではないかというように思います。やはり政治家一人ひとりがこの問題の重要さを感じ取って、そして間違いない報告を常に示すことができるようにしなければいけないと思います。

 私は、自民党の総裁に就任して直後に、この改善について提案を一ついたしております。収支の一切について完全に説明できるようにするという仕組みでございますけれども、このことについては、具体的な提案を与党の間で話し合い、そしてまた野党各党とも相談をさせていただきたいと思っております。

 今、私どもは非常に困難な国会運営を強いられる可能性があると思っております。勿論、このことは参議院で与党が過半数を取っていないということに起因するものであります。したがいまして、これからの国会運営は野党とよく協議をしていかないと円滑な国会運営ができない。野党とどのような協議をしていくかということが、大きな課題になろうかと思います。

 私どもは、野党の皆さんと十分話し合いをする可能性もしくは話し合いをしていただける余地は十分にあると思っています。それは、野党の皆様もやはり国民生活もしくは国家の利益、そういうことを中心に考えていらっしゃると思うからであります。

 私は、その観点から与党・野党が一緒にいろいろな問題について協議していくことができる。そのように思っております。これから、野党に対しても、丁寧にいろいろな課題について説明をして賛同を得る努力を今まで以上にしてまいる予定でございます。

 現今の情勢というものは、極めて困難な状況もあります。それは、今、我が国が直面している課題の中で、社会情勢が変わってきているということがございます。

 一つは、少子高齢化、そして人口減少という新しい時代に入ったということであります。そして、また、そのことにより経済がどのように変化していくかということもよく考えていかなければいけない大きな課題になっております。

 外に目を転ずれば、国際情勢も変化しております。近隣諸国が経済成長が著しいということもございます。また、中長期的には環境の問題がございます。環境の問題にどのように対処すべきかということも十分考えていかなければいけない。そのような将来の課題を考えた場合に、今、我が国が成すべきことは何かということであります。そのような時代を目指して、また、その時代の環境を見据えた上で、今、我が国が成すべきことは何かということを考える、そういう時代になったということであります。今までのように、過去の延長線で物事を考えるということは許されなくなったということであります。

 そういう現在の状況の中で、政治に課せられた課題は極めて大きいと思います。いろいろなことを考えていかなければいけない。そして、その中で、未来に対して確信が持てるようなことをしていかなければいけない。それは、希望につながります。今の若い人たちが将来に対して希望を持てるように、そして、また、働く人、年をとった方々が安心して生活できるような社会をつくっていかなければいけない。これが私たちの当面、するというだけでない、これから先、将来長い期間に達成していく課題であるというように思います。

 しかし、そのためには、今からその第一歩を踏み出さなければいけないということが、現在、私どもに求められている問題であると思います。

 そういうことを考えながら、私の内閣ではそういう課題に果敢に挑戦していきたいと考えております。そういう課題はすべて改革だと思います。現状を打破する、その中から新しい未来を築き上げる、それをやらせていただきたい。それが私の希望であります。どうか皆様方の御協力をよろしくお願いいたしまして、最初のごあいさつにさせていただきたいと思います。


第90代内閣総理大臣安倍晋三記者会見
平成18年9月26日

【安倍総理冒頭発言】

第90代内閣総理大臣を拝命いたしました、安倍晋三です。どうぞよろしくお願いいたします。

私は、自由民主党・公明党連立政権の下、戦後生まれ初の総理大臣として、しっかりと正しい 方向にリーダーシップを発揮してまいります。日本を活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国 にしてまいります。本日より、新しい国づくりに向けてしっかりとスタートしてまいります。

私は、特定の団体、特定の既得権を持った人たち、あるいはまた特定の考え方を持つ人たちの ための政治を行うつもりはありません。毎日、額に汗して働き、家族を愛し、地域をよくしたい と願っている。そして日本の未来を信じたいと考えている普通の人たち、すべての国民の皆様の ための政治をしっかりと行ってまいります。そのために、本日、美しい国づくり内閣を組織いた しました。

まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました 構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく 休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革 をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。

頑張った人、汗を流した人、一生懸命切磋琢磨し知恵を出した人が報われる社会をつくって
いきたいと考えております。公正でフェアな競争の中で生れてくる活力が日本の経済と国の力
を押し上げていきます。しかし、人間ですから失敗をすることもあります。一回失敗したことが
人生を決めてはならないと思います。負け組、勝ち組として固定化されてはならない。何度で
も人生のいろんな節目にチャンスのある社会をつくっていかなければいけません。

単線的な人生から、多様な機会のある、そしてまた多様な価値を求めることができる複線的な
人生が可能な社会に変えていきたいと思います。そのために、再チャレンジ推進施策をしっか
りと実行してまいります。

また、地域によってはなかなか未来を見つめることができない、頑張っているけれども大変だ、そう いう方々や地域があることを私は知っております。地域の活力なくして国の活力なし、この考え方 の下に魅力ある地方づくり、魅力ある地域づくりをしっかりと推進してまいります。頑張る地域を しっかりと支援していきたいと考えております。そのためにも、しっかりと地方分権を推進してま いります。また、道州制についても視野に入れながら議論を進めていく考えでございます。

財政をしっかりと再建していく、これも私の内閣の大きな使命であります。成長なくして財政
再建なしとの考え方の下に成長戦略を実施し、そしてまた更に無駄遣いを省き、歳出の改革、
削減を進めてまいります。2011年に国と地方を併せてプライマリーバランスを黒字化する、この目標に向け てしっかりと前進してまいります。

来年度の予算におきまして、新規国債発行額を今年度の発行額以下に下回るようにしてまいります。 しっかりと無駄遣いを省いていく。また、その中で隗より始めよとの考え方の下、私の総理の給与 を30%カットいたします。また、国務大臣の皆様の給与につきましても10%カットする。まず、 私たちが範を示したいと考えています。

昨年から日本の人口が減少し始めたわけでありますが、減少局面においてもしっかりと成長して いく国を目指していきたいと思います。そのためには、やるべきことは3つあります。

一つは人材の育成であります。もう一つはイノベーション、画期的な新しい技術の革新、新しい
取組み、新しい考え方、このイノベーションに力を入れていく、またイノベーションに投資をして
いくことで生産性を上げていくことができると思います。減少していく労働力を補って余りある
生産性の向上を目指していきたいと思います。

また、オープン、社会や経済や国を開いていくことであります。そのことによって海外から多く の投資が行われます。また、有為な人材がどんどん日本にやってくる、このことは活力を生み出 します。また、国同士がお互いを開いていく、FTA、EPAを進めていくことによって、 アジアの成長を日本の成長に取り入れていくことも十分に可能性があると思います。しっかりと 人材の育成、そしてイノベーション、オープン、やるべきことをきっちりやって成長していく 経済を目指していきたいと思います。今日よりも明日がよくなる、今日よりも明日がより豊かに なっていく、そういう国を目指していきたいと考えています。

また、私の内閣でしっかりと進めていく重要な政策の一つが教育の再生であります。すべての 子どもたちに高い水準の学力と、そして規範を身に付ける機会を保障していかなければなりま せん。そのためには、だれもが通うことができる公立学校をしっかりと再生していきたいと思 います。

まずは、この臨時国会において教育基本法の改正を成立させ、そして英知を集め、内閣に教育 再生会議を発足させたい。そしてしっかりと教育再生改革に取り組んでまいりたいと思います。

また、このたびの総裁選挙を通じまして、多くの国民の皆様から社会保障制度をよろしくお願い します、もっとわかりやすい制度にしてもらいたい、大丈夫なんでしょうか、こういう声をいた だきました。私は国民の安心である社会保障制度をしっかりと守っていきたいと考えています。 そのためにも、一体的な改革が必要でしょう。年金、介護、医療、あるいはいざというときの ための生活保護といった社会福祉、一体的な改革を行ってまいります。また、やはり社会保障 制度においては、公平な制度であることが大切であります。官民格差があると言われている 共済年金と厚生年金の一元化を進めてまいります。

やはり信頼を得るためには、社会保険庁の解体的な手直しが必要であると考えております。また、 わかりやすい制度にしていくためにも、例えば年金で今まで幾ら払ったのか、どれぐらいの期間 払っていたのか、そして将来は一体幾らもらえるのか、こうした点をわかりやすく国民の皆様に 説明をしていく必要があります。

こうしたことについて、国民の皆様に親切に通知をしていく仕組みを1日も早く構築をし実行し てまいりたいと考えております。

外交について申し上げます。日米の同盟関係はまさに日本の外交、安全保障の基盤であります。 この日米同盟をしっかりとお互いの信頼関係を高めていくことによって強化していきたいと思い ます。そのためにも、お互いが信頼感を増す、双務性を高めていく必要もあると思いますし、 またお互いにいつでも話ができる体制も構築していきたいと考えております。

日本はアジアの国であります。しっかりとアジア外交を重視してまいります。近隣国である中国、 韓国、またロシアなどの国々との関係を更に緊密化していくための努力を行っていきたいと思い ます。

中国、韓国につきましては、韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。自由、民主主義、 基本的な人権、日韓がしっかりと信頼のきずなで結ばれて、互いに将来発展していくことができ るように努力をしてまいりたいと思います。また、平和に発展をしていく中国は、日本にとって も大切な、そして重要な国であります。中国の発展は日本にとって大いにプラスであると考えて おります。日中関係をより発展していくために、私も努力をしていきたいと考えております。

アジアにおいて、日本と同じ価値観を持つ国々、自由、民主主義、基本的な人権、そして法律 の支配、こうした価値観を共有する国々、インドやオーストラリアもそうでありますが、そう いう国々との関係を更に強化してまいりたいと思います。

日本がしっかりと主張していく外交を展開していきたいと思います。それはやみくもに日本の 国益を主張することではなくて、地域や世界のために日本は何をすべきか、世界は何を目指す べきかということを主張する外交を展開してまいりたいと考えております。

日本が国連の場において、しっかりと国連改革に力を発揮し、そしてまた安保理の理事国として、 更に国連をすばらしい国連にしていくために、その責任を果たしたい。そのために国連の安保理 常任理事国入りを目指していきたいと思います。

私は、日本が持っているすばらしさ、また日本の目指していく方向を世界に発信していくべき ではないかと考えております。そのためにも、日本の外に発信する力、広報していく力を強化 していきたいと思います。

日本が世界の国々から信頼され、そして尊敬され、子どもたちが日本に生まれたことを誇りに 思える美しい国、日本をつくってまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。



第三次小泉内閣発足後の小泉内閣総理大臣記者会見
平成17年9月21日

【小泉総理冒頭発言】


本日の衆議院本会議におきまして、首班指名を受け、三度、内閣総理大臣の重責を
担うことになりました。よろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げます。

引き続き自由民主党と公明党の安定した連立の基盤に立って、これまで進めて
まいりました構造改革路線をしっかりとした軌道に乗せていきたいと思います。
これまでも多くの国民の皆さんの御支援によって改革を進めてまいりましたけれども、
今回の解散、総選挙の結果を見ますと、引き続き構造改革を進めよという
国民の声だと受け止めまして、しっかりと改革を止めることなく、多くの皆さん
の御支援、御協力の下に進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

小泉純一郎(元)総理大臣(自民党)略歴






政権交代を願って平成21年9月16日まで、過去8年間掲載してきた内容
人は石垣、人は城、古来からの日本の言葉。
(間もなく以下の内容を全面的に変更する予定です。)

個人個人の人間が志を持ち、志を共有し一つにしてこそ国が 成り立つという事でしょう。この国を、世界の人々に認められ愛される日本国 として永遠に存在し続けるためには、一人一人の国民が自分の 意見をしっかりと持つ事が原点になり基礎の基盤になる事を自覚 する必要があるはずです。選挙に行かない人間は、自分自身の 人生に対して無責任極まりない人間でしかありません。選挙に 参加してはじめて、国と国会議員に対して不平不満を表現するべき でありましょう。そこで、国会議員になろうと志す人々の人間性 が一番問題になります。本人自身が国のリーダーとなるための、 知性・理性・感性が豊かで教養があり民主主義と正しい憲政を良く学んでいて、霊性豊かな人間らしい人間性を聞慧思慧修慧しようと 努力を重ね続けてきている人であるべきことを本人自身が自覚で きている人でなければなりません。このことわりが解からない ひとは国会議員に立候補してはならないはずであります。 世界的視野・国際感覚・平和・国家・人間・教育・民主主義に関する 「原理の人 Man of Principle 」、「憲政の神様」、 「護憲の神様」、「議会政治の父」と呼ばれた
先達 「尾崎咢堂翁」 Gakudo 尾崎行雄 Yukio Ozaki は、真の政治家であった。


政府と政府特殊法人、政府各種財団、 官僚の勝手な税金の無駄使いのひどさ、政府が過去発行した国債の総合計の健全な処理、 日本国民全体の日々のくらしがますます厳しく成り続けている中、大手金融機関と 財界に重心を置いた政府政策、と不公正な官僚優遇の実態をどうしたら止めさせられる のでしょうか? 年金制度、税金制度、靖国問題はどう解決されていくのか? 明確に、 先進国日本の国民としての知性理性を養い感性豊かな若者達を養成できる様な教育 プログラムとシステムの総合的な構想グランドデザインが全く無い日本教育委員会と 政府の判断と実行力の無さをどうすれば具体的に進歩向上させていけるのか?  政府の外交問題に対する対処の仕方はこれで良いのか? 増加し続けている日本国内の ありとあらゆる凶悪犯罪を減少させる方策、監獄から出所した犯罪者達による 再犯罪の発生をどう防ぐのか? 止まない医療ミスによる殺人事件の防止策は徹底されて きたのか? 大気・水・食べ物の化学的汚染や病原菌・ウイルス汚染、台風・水害・火事・らち・テロなど 環境汚染自然災害テロ発生等、危機管理の徹底に対して適確に 対応出来る具体的で明確な準備策の策定と救済策の策定、それらの実施方法と国民へ知らせる方法 の体制の明確化はできているのか? 日本の現行の裁判制度と、オーム事件のような社会的に重大な裁判に かかる年月の長さの見直しの必要は無いのか? 世界の国々の人々に認められ愛され尊敬される日本国を 導き作り上げて行く原動力は何なのか? あなたは、日本らしい国を作り上げる事を 望むのか? それとも、アメリカ的貨幣経済中心の自由競争至上主義の 国にあこがれて いるのか? 全ては、あなたが選択するのです。


現実はどうでしょうか? 郵政問題は地球上の全世界の国々が大なり 小なりに、頭を痛めており解決せねばならないという考えを持っている ことです。 国政の選挙は多くのテーマで考え実行するべきことです。  マスコミの一切全ての番組も報道もテレビ局側の一人一人の人間性の あり方に厳然として立脚しています。 マスコミ全体の知性と理性の無さは 国を滅ぼす一つの原因要素になります。 自由であるということには、 自由意志の使い方に知性と理性と霊性から出てくる智慧を働かせねばなりません。 現状の日本のテレビ番組と報道が国民に与えている影響は非常に大きい。

社会事象・政治・経済・ニュース番組、教育的な特集番組の中での報道 のありかたに根本的な間違いがあることに全く自認と自覚がない。報道 そのものが「真実」そのものの報道に焦点が合わされていない。野次馬的な 視点からの報道に奔走し、日本人の心に根強くこびりついている利害損得 本意の封建思想が蔓延していて、正邪善悪本意の真の民主主義精神に根ざ した「真実」の報道がされていない。政治家でもなく、教育家でもなく、 知性と理性を習得し磨いた専門家でもなく、何の責任をも取ることの無い 単なる一つの仕事の業種のアナウンサー業あがりの特定のニュースキャスター 達が、人気があって視聴率を獲得出来るというだけで、報道関係テレビ・ ラジオ報道関係局にもてはやされて、人生相談から始まって政治・経済・ 文化・スポーツに至るまで、真実の知性と教養のないままに、勝手気まま な無責任なことを発言しまくって大衆を先導している現状は、もはや無法 地帯の先導者的でもある。日本全体のテレビ番組の制作・編成のし方が狂 っている。

一般大衆が良く慣れて、知っておかねばならないIT関連の技術を「優しく 丁寧に指導し導いて行くような番組はゼロ。なのにIT関連の 広告PRパブリシティーの多いこと。国会議員もマスコミのニュースキャ スターも、メールを利用するが、その基本的なIT技術関連の知性と教養 が無いために、メール機能はどのような機能を持っているかの詳しい知識 が無いために、「3000万円の贈与の ホリエンモンメール騒動」が憲政を討議する国会のワクを 超えて意味無く大きな問題となってしまったのが現状である。日本政府 総務省と日本教育委員会が日本国民をどのような正しい方向へみちびいて行く べきかの「グランドデザイン」が無いために、IT技術の利用応用のし方が 無茶苦茶に一人歩き をしている次第であります。「 日本の憂い」を参照下さい。

お金もうけのための視聴率獲得のためのばかげた番組があまりにも多い 日本のテレビ業界の知性と教養を憂います。立派な大人としての知性と 教養のないタレント達やおわらいタレント、モデルやテレビ俳優を起用 しての、「中学生以下のレベル」のクイズ番組と、家庭料理番組と、 全国食べ歩き番組の多いこと。そこに登場するのは、健康管理の全く出来 ていない非常識の見本のような「デブ」の多いことには呆れかえる。一方、 「人殺し」の場面をふんだんに取り入れたテレビドラマの氾濫。日本全体 のテレビ局自体の「知性と教養」の無さは、日本人全体を「駄目な人間」 にして行きつつあると思えてならないのである。

スポーツニュース・本当に価値あるクイズ番組・教育番組・テレビドラマ以外の、 民放のテレビ番組のほとんど全ては、単純に視聴率を上げて広告主を獲得する為、 テレビ局側の金もうけの為の方法としての番組作りが限りなく蔓延していて、 何時も同じ教養も知性も理性も無いばかばかしいお笑いタレントと芸能人 だらけの番組が日々の放送のほとんどを占めている。

国際的視野・視点と本当に人々の日常生活と人間性向上のためになるかという 観点から判断してみると、ばかげた日本独特の内容で人心を惑わしたり 単なる好奇心・物質欲・金欲・あこがれを増幅するような芸能ニュースや 無責任極まりない占い番組、誠に知的程度の低いばかばかしいバラエティー番組 だらけである。音楽感性を真実満たしてくれる事の無い文化性の無い音楽番組 や、若者のわけのわからぬ会話調の言葉の羅列だらけの歌詞と訓練されてい ない歌唱力と貧弱な音声のへたくそな歌手の番組編成の多いこと。  ただ表面的な若さの魅力と色気だけが強調されただけで、本当の音楽的な能力も 修練も無く知性も無い、教養の乏しい若者を引っ張り出しただけの番組で一杯だ。 プロダクション側の金もうけの為の道具でしかない。知性の無いばかばかしい会話 だらけで飽き飽きする特定の同じお笑いタレントによる民放各局での司会・出演の 番組が蔓延している。 限られた時間帯にしか、テレビ番組を見ない一般大衆は、 視聴率を上げて広告主を獲得するのためにテレビ局が制作したテレビ番組を見ること に大半が無意識的に引きづり込まれている。 インターネットとメールが、一般大衆に普及していると言われてはいますが、 その利用応用のしかたを国民全体が適切に知り利用するという教養の点では、 無茶苦茶な内容も氾濫し続けていています。 日常的には、 正しい日本語と日本古来の日本らしい文化 そのものが根こそぎ崩壊してきています。 日本という国はこれで良い のでしょうか?


マスコミの中には真実、政府・官僚の施策の悪徳さを 個人的に深く追求して一般大衆に報道して下さっている立派な方が おられますが、現実的に悪徳さを是正していく対策方策がなかなか生まれ 出てはきません。民主主義が実現されている今の日本では一人一人、 個人個人がしっかりと国の現在、未来を考え、出来る努力をするること が大切です。国会議員と官僚は、公正さの実現に向かって、より具体的に 一層、一掃努力をしなければなりません。聞慧思慧修慧という言葉、表現は、 人が正しく生きていくための仏の教えの表現です。仏教は真理の哲学であり、 死人のための教えではありません。日本人の大半は死んだらお通やお葬式で 仏教のお世話になっています。生きてる間に、学ぶべき真理の最低限 ぐらいは自分から知ろうとする心がけが無くてはなりません。 聞慧思慧修慧という言葉の意味するところが解かれば実行実践することです。 それが国を良くし自分達の日常の生活をより良くしていくことに なります。宗教を問うているのではなく、知らねばならぬこと、実行実践 せねばならぬことを明確に表現しているだけです。あなたが日本人ならここへ 帰するはずです。 選挙投票日には自分の意志 を表明するために選挙に行きましょう。


橋本健二人生訓
人生は霊性開発の観世音菩薩行
人生は色即是空、聞慧思慧修慧
人生は霊魂の進歩向上浄化工程
人生は万物一体感の感得の実習
人生是無尽縁起、深深海印三昧
身体はあずかりもの、命是神自身
時至是肉体返上、命是物質離脱
命是意識同体、永遠不滅是無常


Timebird



天皇陛下からの供物の賜りについて イラクで殉職した外務省職員に対し

イラクへの日本政府の自衛隊派遣と二人の日本政府外交官の死
に関して全世界に対して報道されているニュースをBBCに見る。

BBC WORLD NEWS, Tuesday, 9 December, 2003, 11:35 GMT
Diplomats' deaths shock pacifist Japan

BBC WORLD NEWS, Tuesday, 9 December, 2003, 09:04 GMT
Japan backs Iraq troops dispatch

BBC WORLD NEWS, Saturday, 6 December, 2003, 12:08 GMT
BBC correspondent, Japan

BBC WORLD NEWS, Saturday, 6 December, 2003, 07:22 GMT
Japan buries slain Iraq diplomats

BBC WORLD NEWS, Monday, 1 December, 2003, 13:35 GMT
Japan media laments Iraq deaths



"News"   International minded Understanding & Sense が最も大切
IT Revolution   Information Technology 革命が進行中
Sun. July 23, 2000,am:10:00 - テレビ朝日サンデープロジェクト
USA: 1500Kbit   田原総一郎の特集番組で詳しく報道しておりました。  日本: 64Kbit
February, 2003 現在
全世界のインターネット人口は、

6.2億人 で、全世界の
Homepageの内容 84.3%、
が英語 English/European
日本語は8%、
on-line 接続の50%以上が
が英語 English
invitation 日本のインターネット人口は、
急増していると報道されてるが
普及率では、 世界13位
Internet 交換機ルーターの
専門メーカーUSA Cisco社の
市場占有率は全世界の83%
日本トップの Fujitsu は2%
"Top News"   2003.2.1.現在 Internet人口: USA 1億6000万人、日本6300万人


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November 10, 2015